甲斐中 辰夫

著作権は少なくとも2015年末まで（2本は2017年末、2022年末まで）続き、消滅していないとして、DVD側の上告を退けた。

流産後の今回の手術は人工妊娠中絶術ではないため、法人には保険金の支払義務があるとして、法人の上告を退けた。

ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。

違憲の主張は二審の結論に影響しないものであり、残りの主張も上告できる理由に当たらないとした。

譲受けを無効とした二審の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

受託会社は説明義務に違反し契約上の責任を負うとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

二審は検察官の請求を適正な内容に整えて許可すべきで、無罪とした判決は誤りだとして破棄し、高裁に差し戻した。

正当防衛が成立するとして、一審と二審の判決を取り消し、被告人を無罪とした。

同じ考え方をとった二審の判断は相当だとした。

捜査車両を確認する目的で塀の上に上がった行為に同罪を認めた高裁の判断は正当だとして、被告人の上告を退けた。

財務部が販売会社に直接確認しなかったことも管理体制の不全とはいえず、代表者の過失を否定して株主の請求を退けた。

捜査に支障が出るおそれを認めた県警本部長の判断には相当の理由があり、非公開は適法として請求を退けた。

被告人は仲間の窃盗の共犯として責任を負い、ドル箱の相当数も盗品だったことなどから、二審判決を取り消さず上告を退けた。

費用を補う保険金は別の物の契約も調整すると約款に明記されているが、水害保険金にその文言はなく、この違いには合理的な理由がある。

二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。

団地全体で5分の4以上、各棟で3分の2以上という要件は合理性を失わず、不参加者には時価での売渡しで相応の手当があるとした。

仕事の必要で入手した護身用の小型スプレー1本を、健康のための深夜のサイクリング中に専ら身を守る目的で携帯した本件は、相当な行為だとした。

けがの原因が相当な防衛にあたる最初の行為だけだった点は、刑を決める際に有利な事情として考えれば足りるとした。

共犯者とされた人物が自身の裁判で無罪となった事実は、この事件の判断を左右しないとした。

この取引は2005年3月まで続き、時効期間が過ぎる前に訴えが起こされたので時効は完成していないとして、業者の上告を退けた。