主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1992.12.15 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 酒類の安売りを営もうとする申請者が酒類販売業の免許を申請したが、税務署長は、経営の基礎が薄弱な場合に免許を与えないことができるとする酒税法10条10号にあたるとして、免許を拒否した。申請者は、販売業を免許制とする酒税法の規定は職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反するなどと主張し、拒否処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代金の回収は本来製造者が自らの責任で工夫すべきことで、酒税の割合が低下し、免許制の導入前後で滞納率に顕著な差もないから、販売業の免許制を維持する必要性も合理性もないとした。酒税法9条は憲法22条1項に違反し、一審の取消し判決を維持すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1989.07.04 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- アパートの一室で女性が殺害されているのが見つかり、警察は、以前女性と同棲していた被告人に任意で警察署へ来てもらい、夜を徹して事情を聴いた。被告人は翌朝に殺害を認め、その後も取調べが続いて強盗の意思も認める上申書を書き、約22時間後の午後9時25分に逮捕された。被告人は強盗致死などの罪で起訴された。被告人側は、この長時間の取調べは違法で自白は任意のものではないと主張し、上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。一睡もさせずに約22時間ほぼ続けた取調べは、事件の重大さなどを考えても許される限度を超えて違法であり、その間の自白は任意性に疑いがあるとした。遅くとも殺人と窃盗を自白した段階で逮捕手続をとり、休息を与えるべきだったとして、二審判決を破棄すべきだと述べた。
反対意見
1989.03.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 妻は夫と家に住んでいたが、1978年4月ごろ夫とともに転居し、1979年5月に夫が死亡してその家を相続した。妻は1980年12月にこの家を売り、住まなくなった家を一定期間内に売った場合に使える、売却益の特別控除が受けられると主張した。妻は、この売却をめぐる所得税の更正処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。住まなくなった後に相続があった場合は、亡くなった所有者と、そこに住んでいた相続人を一体とみて、特別控除を認めるべきだとした。所有者が生きていれば控除を受けられたのに、たまたま相続が間に入ったために相続人が不利になるのは不合理だと述べた。
担当裁判
302件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1987.04.20 第三小法廷 決定 | 連続企業爆破事件の判決訂正申立 決定の全文は結論を示すだけで、退けた理由は書かれていない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.04.10 第三小法廷 決定 | ゴルフ場のロストボールと窃盗 ボールはゴルフ場の管理者が占有していたので窃盗の対象になるとした二審の判断は正当だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.03.24 第三小法廷 判決 | 爆発物取締罰則と死刑の合憲性 二審がBの法廷での態度や審理の遅れを考慮したのは、思想や裁判での活動への報復ではないとして違憲の主張を退け、上告をすべて退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.03.24 第三小法廷 判決 | 無断転貸と賃貸借の合意解除 二審はこの点の審理や、借り手が払ったとする金銭の主張の判断を欠いたとして一部を破棄し差し戻し、残りの上告は退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1987.03.24 第三小法廷 決定 | 指紋が別人だった少年の交通違反 重大な事実の誤りを疑う顕著な理由があり、取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1987.03.03 第三小法廷 判決 | 理事長の死亡退職金は誰のものか 子らの主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、結論に影響しない部分への批判にすぎないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.03.03 第三小法廷 判決 | 街路樹のポスターと表現の自由 この程度の規制は表現の自由に対する必要かつ合理的な制限であり、過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.02.17 第三小法廷 判決 | 都議会議員の定数と一票の格差 都議会は長年この差を放置し、1984年の改正も部分的で不十分だった。合理的な期間内に直さなかったので、定数の規定は法律違反だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.02.17 第三小法廷 判決 | 売掛金の譲渡と取締役への賠償請求 原告は売掛金の債権を譲り受けただけで、賠償請求権を譲り受けたとの主張も認定もなかった。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.02.17 第三小法廷 決定 | 有罪判決の手続をめぐる上告 憲法違反などの主張も実質は事実認定への不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.01.27 第三小法廷 決定 | 貸金業法の「威迫」「困惑」の明確さ 以上から、裁判官全員一致で2人の上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.12.19 第三小法廷 判決 | 港の入口で出会う船の避航義務 出港船が航法に違反して航路外を通った後に航路へ入る場合でも、入港船の義務はなくならない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.12.19 第三小法廷 判決 | 駐とん地侵入による自衛官刺殺と国の責任 司令らが身分確認や車両点検を徹底していれば事故は防げたので、国には義務違反があり賠償責任を負うとして、国の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.12.19 第三小法廷 判決 | 業務上過失傷害の上告と判例違反の主張 残る1件は昭和46年の改正前の道路交通法43条が適用されていた時点の事案で、今回とは事案が異なり適切でないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.12.16 第三小法廷 判決 | 干潟の海は土地として登記できるか 幕府の新田開発許可は開発権を与えるだけで、地券も権利を証明する文書にすぎず、所有は生じず時効取得もできない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1986.12.12 第三小法廷 決定 | 国選弁護人なしの控訴審と憲法 被告人本人の主張は、憲法違反と言っていても、実質は事実の誤認や単なる法令違反の主張だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.11.28 第三小法廷 決定 | 証拠開示命令と特別抗告の可否 証拠開示命令を出さない処分への異議を退けた決定もこれに含まれ、昭和29年の最高裁決定を参照した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.11.18 第三小法廷 判決 | 営業所の手形偽造と会社の責任 支払った対価は通常の損害であり、他の裏書人に支払を求める権利があっても直ちに賠償請求でき、支払を受ければその分だけ請求権が消えるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1986.11.18 第三小法廷 判決 | 登記が仮装の建物と先に借りた人 金融機関が事情を知らなくても虚偽の登記を信じた人を守る規定を使う余地はなく、家賃の受領にも法律上の根拠がある。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1986.11.04 第三小法廷 判決 | 死亡した1歳女児の将来の収入の計算 過失による減額は、裁判所が公平の観点から諸事情を考えて自由に決められる。損害額を2割減らした二審の判断は不当とはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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