長門 栄吉

親会社の株主による子会社の監督は親会社の取締役を通じた間接的なものにとどまり、株主の保護が足りないとしても、それは立法で解決すべき問題だ。

貸し主に競売を避ける義務はなく、清算中であることも説明済みで、改装費も請求しない約束だったとして、差し引きの主張を退け、2730万円全額の支払いを命じた。

仲介報酬は2000万円と認めて差し引き、供託された配当金も引いて、仲介業者らに約8163万円と利息の支払いを命じ、手形判決を変更した。

他人名義の利用は経営者自身が求めた結果であり、ほかに事情を示す証拠もないから、会社の請求は信義に反せず、権利の濫用にもあたらないとした。

警告文を加えることは現行法上可能で望ましいが、表示を強制できるほどの権利侵害は訴えた人たちに認められないとして、請求を退けた。

以前の確認書で放棄した通行権に、ほかに道がない土地のための通行権は含まれないとした。会社が実力で通行を妨げるおそれも認められないとして、妨害禁止の請求は退けた。

肘掛けの跳ね上げは移動の邪魔をなくす方法として誰でも考えつくもので、介護用品や海外の車いすにも前からあった。自社商品の目印とはいえないとした。

弁護士費用9万円を加え、支払済みの分を差し引いて約88万円とした。相続人2人は半分ずつ支払い、保険会社は判決が確定したら支払うよう一審判決を変更した。

売上げが減ったのは景気の悪化や経営者の交代によるものとみられ、仮差押えで信用が落ちたための損害とは認めなかった。

据え置き期間はすでに終わっていたので、保証金の返還と遅延損害金の支払いを認めた一審の判断を維持し、ゴルフ場会社の控訴を退けた。

監査請求の1年より前の分の請求は手続き上認めず、将来分も認めなかった。契約を申し込まないことの違法確認は住民訴訟の対象外として退けた。

知事は協議会の設立と運営を主導しており違法だと分かり得たとして、印刷代164万8000円と遅延損害金を県に払うよう命じ、残りの請求は退けた。

本件の輸出取引では、船積みの時点で収益が実現した。船荷証券を銀行に渡す日を基準にすると、実質的には代金の回収を基準にすることになり、会社の都合で時期を動かせるため合理的でない。こう判断して控訴を退けた。

仕事の進め方は本人の工夫に任されていて、指揮命令を受けて働く関係とはいえない。契約は期間付きの準委任で、最後の更新で打ち切りに同意していたので、期間満了で終わった。

入浴は生活に欠かせない行動で、職員に落ち度もない。仕事中の事故の後遺症が転倒の原因であり、公務との因果関係が認められると判断した。

交際費の使い方を知事の裁量で決めているからといって、公金の使い道の情報が当然に非公開に向くわけではない。また、相手方の私生活上の事実ともいえず、プライバシーの侵害には当たらない。

命令を出したのはそれから2週間以上たった7月15日で、聴聞をする時間は十分にあった。市の、緊急で聴聞ができなかったという主張は認めなかった。

保証人は債権者に対して自分の全財産で責任を負うが、物上保証人は担保に出した財産の範囲で責任を負うだけで、自分が借金を払う立場にない。この違いから事前請求は認められないとした。

効力が止まれば、子どもは元の保育所で保育を受け続けられる。だから保護者らには申立ての利益があるとし、地裁の決定を取り消して地裁に差し戻した。

工事代金や経費の認定を直すと39年分の総所得は約166万円となり、超える部分を取り消した。38年分は処分の範囲内として請求を退けた。