長門 栄吉

安全対策が講じられ、情報が漏れる具体的な危険は認められず、氏名権や包括的管理からの自由の侵害もない。

担保を十分に取る義務は国に対するもので、結果的に担保が足りなくても直ちに違法でない。税務署長に注意を怠った事情はなく、賠償も認めない。

寄附額は年約1200万〜2800万円で法の上限より低く年々減っていた。断れば信用を失うおそれもあり、不相応な寄附ではなく注意義務違反はない。

基本設計と実施設計は同じ設計者が一貫して担当するのが望ましく、予定価格も決めてあったので随意契約は違法でないとし、町長個人への請求を退けた。

請求した人は控訴審で主張を重ね、新しい証拠も出したが、一審の判断は変わらないとして、一審の理由をそのまま引用し、控訴を退けた。

福井県に収用証明書の発行を命じた別の高裁判決は許可の取得を確定したものではなく、法令解釈の判断にすぎないため、税務当局を縛らないとした。

店主は経営実績を知った上で契約を更新したため、更新後の損失は賠償の対象外だ。本部の請求は、残っていたリース料分などを除き約2357万円の範囲で認めた。

獣医師の妻は治療契約の当事者ではなく、獣医師の指示に従って手伝っていただけだとした。このため妻に賠償責任はないとした。

失業手当は損害から差し引かないが慰謝料を決める際には考慮し、慰謝料は1人100万円とした。一審判決を変更し、賠償額を一人ひとり計算し直した。

説明も同意もなかったのは契約違反で不法行為にも当たるが、不適切な治療はなかったとして、慰謝料を60万円に減らし、賠償額を夫36万円、子各12万円に変えた。

情報漏れの危険は制度の安全対策の問題で、法律の不服申立ての規定もこの訴えを認める根拠にならないとして、住民たちの控訴を退けた。

保証料を保証期間の月数で割り、まだ過ぎていない月の分を翌年度以降の経費とする計算は、合理的で簡単な方法で、法人税法が求める公正な会計の基準に合うとした。

鑑定士を選ぶ裁判所は調停の裁判所に限られないとして、控訴審の鑑定から代金を5087万2140円と決め、登記手続と引き換えでの支払を命じた。

実際の不利益は出ておらず、男性も後に自分のホームページで経緯を公表していることなどを考え、県に慰謝料5万円の支払いを命じた。

懲罰は違法で、所長に過失があると判断した。慰謝料30万円と弁護士費用5万円の計35万円に賠償額を変え、男性の追加の請求は退けた。

仮に違法だとしても、長年の慣行で他の市も同じ扱いをしており、市長に過失はない。一審の命令を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。

カルテには母の死因や事故に関わる情報が記録され、子の損害賠償請求に密接に関わるので、子自身の個人情報でもある。だから子は「本人」として開示を求められるとした。

取引先の銀行や口座番号は、開示すると信用の低下や嫌がらせにつながるという具体的な証拠がない。いずれの情報も開示すべきだとして、県側の控訴を退けた。

裁判所は否認の有無を各自で確認するよう書面で知らせており、法律の施行から間もなく手続に不慣れだった点を考えても、遅れは許されないとした。

以上から各脱退者への払戻額を440万1900円とし、請求額約494万円のうちこの額と年5分の遅延損害金の支払いを組合に命じ、残りの請求は退けた。