主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。子には出生の責任がなく、自分の意思や努力で立場を変えられないのに相続分で差をつけるのは、婚姻の尊重という目的の枠を超え、憲法14条1項に違反すると述べた。ただし、違憲の判断は過去にさかのぼらせず、これまでの裁判や合意の効力は維持すべきだとした。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。合憲かどうかの基準は原則として3倍未満だと明示すべきで、衆議院が抜本改正の検討を決議しながら改正しなかった以上、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、同じことが繰り返されれば、一定期間内に是正がないと選挙を無効とする判決をすべきだと述べた。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月18日に衆議院議員の総選挙が行われた。このとき、議員1人当たりの有権者数の差は、選挙区の間で最大3.18倍あった。有権者らは、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。基準は原則として1対3未満だと明示すべきで、衆議院が決議で抜本改正の意図を示しながら何も改正しなかった以上、是正の期間内に直したとはいえないとした。今回は違法の宣言にとどめるが、同じことが繰り返されれば、一定期間内に是正されない場合に選挙を無効とする判決をすべきだとした。
担当裁判
206件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1993.03.24 大法廷 判決 | 遺族年金と賠償額からの差し引き 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1993.02.26 第二小法廷 判決 | 国会議員の選挙権と日本国籍 その他の憲法違反の主張は、二審の結論に影響しない点を批判するものにすぎず、理由がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.02.26 第二小法廷 判決 | 譲渡担保の建物と二重の火災保険 負担は公平の見地から保険金額の割合で決める。保険会社の負担は二審の認容額より多くなるが、上告審では不利に変更できず上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.02.12 第二小法廷 判決 | マンション管理人室は専有部分か 管理人室は管理事務室と一体で使う予定で機能的に分けられず、構造上は独立していても利用上の独立性はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.01.25 第二小法廷 判決 | 逃亡中の逮捕状と家族の国家賠償請求 同じ考え方で請求を退けるべきものとした二審の判断は正当だとして、憲法違反の主張も含めて近親者らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.01.25 第二小法廷 判決 | 使い道を決めた借入金での返済と破産 この返済に充てる約束がなければ借りられず、流用も差押えも不可能だった金なので、返済しても債権者全体の引当て財産を減らさず、債権者を害しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.12.18 第二小法廷 判決 | 故意の事故と自動車保険の免責 そのため保険会社は補償の責任を免れ、持ち主の保険金の請求は認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.12.18 第二小法廷 判決 | 取締役を無報酬にする株主総会決議 二審の判断は法令の解釈を誤ったものだとして、会社に報酬合計552万3656円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1992.12.14 第二小法廷 決定 | 国選弁護人と判決後の調書閲覧 そのため、申立人に公判調書の閲覧を許さなかった扱いに違法はなく、高裁の判断は正しいとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.12.10 第二小法廷 決定 | 執行猶予取消し手続の証拠決定への抗告 特別抗告の対象となる決定ではないため抗告は不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.11.27 第二小法廷 決定 | 机に猫の死がいと威力業務妨害 被害者自身の行動を利用する形で、その意思を押さえつけるような力を用いたものといえるからだ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.11.20 第二小法廷 判決 | 法改正前の事故と罰金の上限 最高裁は自ら判決し、事故当時の法律に基づいて運転手を罰金20万円とした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1992.11.06 第二小法廷 判決 | 同じ持ち主の共同抵当と後順位の権利 先順位の債権者がもう一方の抵当権を放棄すると、その限度で優先できない。優先できない分まで配当を受ければ、不当利得として返さなければならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.26 第二小法廷 決定 | 撚糸工連事件の理事長の上告 残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.26 第二小法廷 決定 | 撚糸工連事件の通産省課長の収賄 そのような主張は、法律が定める上告の理由に当たらないと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.13 第二小法廷 決定 | 差押え取消し後の物の返却と不服申立て 今回は差押えの取消しで押収の効力がすでに消えており、返却は物の占有を移しただけで、還付の処分に当たらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.17 第二小法廷 判決 | 審決取消判決が後の審判を縛る範囲 ただし、高裁は訂正後の発明に無効の理由はないとも判断しており、これは正当なので結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.17 第二小法廷 判決 | 訴訟費用の徴収命令への不服の争い方 不適法で補正できない訴えなら、控訴審は口頭弁論も判決期日の呼出しもなく控訴を棄却できるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.17 第二小法廷 | 特許無効審判と取消判決の拘束力 ただし、訂正後の明細書が特許法の要件を満たすとした原判決の判断は正当で、違法は結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1992.07.13 第二小法廷 判決 | タクシー運賃値上げと歩合給の変更 賃金が全体として減っていないか、労働強化や急激な低下がないか、変更の経緯などを確かめずに合理性を否定した二審は誤りだとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。