穂積 重遠

比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。

刑が重すぎるという主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

今回の申立ての理由は憲法についての主張ではないため、不適法として退けた（却下）。費用は申立人の負担とした。

正当な理由なく欠席した弁護人なしで審理しても、弁護活動を不当に制限したことにはならず、それを前提とする憲法違反の主張も成り立たない。

前の罪の確定判決を変えたり、前の罪を重ねて罰したりするものではない。これは最高裁大法廷の判例（1949年12月21日判決）のとおりだ。

証拠の申請を重く見る刑事訴訟法の考え方から、取り下げとみなした大審院時代の古い判例ではなく、最高裁の新しい判例の考え方が正しいとした。

証人を調べるかどうかは裁判所が合理的な範囲で決めてよく、執行猶予を付けるかどうかも裁判所の裁量だとして、上告を退けた。

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

強盗致死傷が起訴されている以上、これと一つの罪の関係にある住居侵入もあわせて裁いたことに違法はないとして、上告を退けた。

仕事を頼んだ側を製造者とみなす規定は物品税法にないとして、請け負った被告人を納税義務者とした判断を認め、上告を退けた。

Ｂがメタノール中毒で死亡したことは、関係者の供述を記録した書類などの証拠を合わせれば認めることができる。

没収の前提となる事実は判決で証拠による説明が要らず、仲間が使った印も没収できるとした。枚数の1枚違いも判決を取り消す理由にならないとした。

法廷で証拠として調べていない押収物でも没収できる。出刃包丁は警察が保管していた物で、公判前に提出された証拠物ではないので、調べなかったことも違法ではないとした。

議員は違反のおそれに気づき、Dが違反を繰り返すのも見過ごしていたので、十分に監督したとはいえないとして上告を退けた。

田をめぐる関係は賃貸借ではないので、農地の返還を制限する農地調整法9条は適用されないとし、上告を退けた。

所長名義の証明書を権限なく作れば職員でも公文書偽造罪になる。ただし追徴額は計算上7560円なのに7660円とした誤りがあり、原判決を破棄して懲役6月と7560円の追徴を言い渡した。

共同正犯と従犯は両立しないので、共同正犯と認めれば従犯でないことも示したことになる。従犯ではないと別に書く必要はないとして、上告を退けた。

事件屋が関わった、紛争を知りながら買った、すぐ仮処分を申し立てた、といった事実があったとしても、権利の実行を商売にした買い取りとはいえないとして、上告を退けた。

書類が本人によって作られた本物だと認めても、中身が真実だと認めたことにはならない。そのため、中身と違う事実を認めても理由が矛盾するとはいえない。

記録を調べても、正義に反するとして職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。