穂積 重遠

共謀から実行までを、自白だけでなく証人の証言や被害届などの証拠も合わせて認定しているので、自白だけで認定したという主張は前提を欠く。

被害者の思い違いは被害者の話がなくても、被告人自身の話などで認めてよく、原審の事実認定に誤りはないとした。

執行猶予中にまた罪を犯したことから見て、懲役10月と罰金千円は不公平でも重すぎるともいえないとして、上告を退けた。

弾がその拳銃に合うかどうかは罪の成立に関係がなく、法律の当てはめは正しいとして、上告を退けた。

拳銃の所持場所を本籍地と書いた誤りなどは、判決を取り消すほどの問題ではないとした。この違法はAの拳銃所持の認定にも共通するため、Aについても判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

二審の裁判の記録を見ても、弁護人が中止未遂の主張をした形跡はなく、判断を落とした違法もない。上告を退けた。

古い刑事訴訟法がいう「法廷で調べるべき証拠を調べない」とは、法律がはっきり法廷での取調べを求めている場合のことだ。裁判所が必要ないと考えた書類は当てはまらない。

被害を少しずつ打ち明けたことは矛盾とはいえないとした。残りの主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。

事実の誤りや刑の重さを上告の理由にできないとする当時の法律は憲法に反しないとして、これらの主張を退け、上告を棄却した。

控訴の申立書に書いた事件名の誤りは単なる書き間違いだ。これを理由に控訴が不適法になることはないとして、上告を退けた。

受取書は捜査の段階で警察に出された記録の一部で、上申書も参考資料にすぎず、証拠として出された書類ではないため、調べなくても違法ではない。

裁判の遅れは判決を取り消す理由にならず、事実の誤りの主張も上告理由にならない。執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量だとして、上告を退けた。

犯罪の一部（殺意）の証拠が本人の自白しかなくても、自白と他の証拠を合わせて犯罪全体を認定することは法律に反しない。

この2点から二審判決を取り消し、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

原審は出張命令簿の証拠も考えに入れていた。その証拠をどう扱っても結論は変わらないとして、上告を退けた。

「公平な裁判所」とは偏りのない組織の裁判所という意味で、個々の判断に誤りや刑の重さへの不満があっても憲法違反にはならないとし、上告を退けた。

この抗告はその場合に当たらないので、手続として認められないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

二審が「日本の国籍を有しない」と書いたのは不要な記載で、結論に影響しないとした。朝鮮人であることは法廷で本籍や出生地を聞かれた被告人らの答えで明らかだと判断した。

上告した側が挙げた昔の大審院の判例は、まったく元に戻せないやり方の事例ではないので、この事件には当てはまらないとした。

そのため高裁の判決をすべて取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。裁判官全員一致の意見だった。