霜山 精一

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人が出した上告の理由は、決められた期限を過ぎて出されたものなので、判断しないとした。

家屋の管理に関する事実の認定や、証拠の評価、一部の証拠への判断の示し方にも違法はない。そのほかの主張は事実認定を争うだけのもので、上告の理由にならない。

応急措置法の施行前に取り消していた場合は別として、その施行後は、新民法の施行前でも、母が同意を得ずにした契約は取り消せないとした高裁の判断を正しいと認め、上告を退けた。

前の判決より重い刑にしてはならないという決まりは、言い渡す刑そのものを比べるものだ。一つの罪を無罪にしながら一審と同じ刑にしても、この決まりには違反しないとして、上告を退けた。

裁判所の法廷でした自白は憲法38条3項の「自白」に当たらず、それだけを証拠に有罪にできるとして、上告を退けた。

申立人らの抗告理由は、憲法に合うかどうかの判断を争うものではなかった。このため、最高裁は抗告を不適法として却下し、費用は申立人らの負担とした。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。

殺すつもりは鑑定書や証拠の薪割りなども合わせて認定されており、供述が強制によるものという証拠もない。約3か月の拘束も不当に長くないとして、訴えを退けた。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

執行猶予を付けなかった点などの主張は、刑の重さへの不服や個人の事情にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

証拠の扱い方や経験則への違反、判断の漏れ、審理不足、理由不足といった違法も認められないとした。

暴行や脅迫によって実際に仕事が妨げられる必要はなく、妨げになり得る行為であれば足りる。こう判断して、上告を退けた。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだ。被告人側の主張は、事実の認定が誤っていると言っているにすぎず、上告の理由にならない。

所持の禁止が無用に見える場合があっても、全体としては公共の福祉に必要で、憲法13条に反しないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大勢の威圧に押されて仕方なく出された家宅捜索の承諾は本当の承諾ではなく、それを知って家に入れば住居侵入罪になるとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

判決では、証拠の中身を書き写す必要はない。どの証拠でどの事実が証明されるかが分かる程度に示せば足り、二審の判決はその条件を満たしている。