霜山 精一

月1割の損害金の約束は、当時の経済の実情からみて、特別な事情がない限り公序良俗に反しない。借主側はそうした事情を主張も証明もしていない。

受取人のその他の主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

この点についての二審の判断は正しいとした。その他の上告の理由も、最高裁が取り上げるべき法律上の理由には当たらないとした。

そのため、控訴審が記録にない裁判例を考えに入れても問題はなく、検察官が控訴の理由を書いた書面でそれを挙げることも許されるとした。

そのため、この違反は判決の後に出た昭和27年の大赦令の対象になる。大赦を見落とした原判決をそのままにすると、著しく正義に反するとした。

車券購入者もだまされたとした点は誤りだが、詐欺罪の成否には関係しない。そのため選手らの責任は変わらず、不服の申立てを退けた。

入院中の人の住所についての規定は学生には当てはまらない。郷里に生活の本拠があるという特別な事情は、それを主張する側が証明すべきだとして、委員会の上告を退けた。

被告人側はもともと証人尋問に同意していた。だから決定を変えるときに改めて意見を聴かず、質問の内容を知らせなかったとしても、直ちに違法とはいえないとした。

無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。

決定の全文には結論だけが書かれていて、理由は書かれていない。

一審判決の仮執行で受けた損害の賠償を求める相手方の申立てについては、二審判決を取り消して差し戻す場合なので、今回は判断しなかった。

そのほかの主張も、法律の解釈についての重要な主張とはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

そのほかのＡらの主張は上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。請求が権利の乱用などにあたらないとした二審の判断も納得できるとした。

もとの決定にあった大阪高裁の判決日「12年19日」は「12月19日」の、被告人の生年月日「6月1日生」は「6月8日生」の、明らかな書き間違いだと認めた。

そのほかの主張は、二審で出ていない点や、法令違反・刑の重さの主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実の認定に誤りがあるという主張は、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。裁判官全員一致の決定で、最高裁での裁判費用はＡに負担させた。

一審は、ほかの証拠を調べた後に被告人の供述調書を調べており、手続に問題はないとした。事実の誤りや刑の重さの主張も、訴えの理由に当たらないとした。

法律の解釈について重要な主張も含まれておらず、引用された過去の判例もこの事件には当てはまらないとした。