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霜山 精一

しもやませいいち

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1954年10月14年
収録判決
3,043件うち裁判長 2,525件
個別意見
10件少数意見 5・意見 3・反対意見 2
大法廷
324件
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担当裁判

3,043件
判決法廷結果本人の立場
1954.09.24 第二小法廷 決定盗品の保管と訴訟費用の負担

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.24 第二小法廷 決定売買の仲介目的での麻薬所持

刑が重すぎるという主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てをすべて退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.24 第二小法廷 決定お礼のお金か賄賂かが争われた収賄事件

二審が判断を抜かしたという主張も認めなかった。二審の判断は適切で、判断の抜けもないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.24 第二小法廷 判決盗品を預かった罪と自白の裏付け

盗難届を自白の裏付けとして事実を認めた二審の判決に違法はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1954.09.24 第二小法廷 判決候補者の政党を誤って掲示した選挙の効力

通常選挙と補欠選挙を同時に行った場合、任期6年と3年の議員が入れ替わるおそれも考える必要がある。その結果、当選者53人のうち47人だけが当選を失わないとした。

第二小法廷
判決
その他賛成
1954.09.24 第二小法廷 判決借り主が家主に代わって求める明渡し

そのほかの上告の理由は、最高裁で取り上げるべき重要な法律問題を含んでいないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1954.09.24 第二小法廷 判決法廷外の証人尋問の手続ミスと上告

そのため、質問内容を前もって知らせなかったミスや、特別な理由なく法廷外で尋問した手続を、違法だとして上訴の理由にすることはできないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1954.09.24 第二小法廷 決定巡査が証拠品の押収をやめた加重収賄

捜査担当の巡査が容疑者の頼みで証拠品の押収をやめたことは「相当の行為をしないとき」に当たるとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.22 第二小法廷 決定差押えの許可状の提出がない証拠調べ

捜索・差押えの許可状は、証拠を調べるときに必ず出す必要はないのが最高裁の判例だ。そのため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.20 第二小法廷 決定盗品の売買仲介と自白の証拠

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.17 第二小法廷 判決家屋の原状回復を求めた上告

上告の理由に「違憲」という言葉はあるが、中身は憲法違反の主張とはいえないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1954.09.17 第二小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

供託についての主張は、事実認定への不服か、二審で主張していない事実に基づくものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1954.09.17 第二小法廷 決定再審の理由となる新しい証拠

再審の理由があることを前提にした申立人の主張は採れないとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.17 第二小法廷 判決再度の執行猶予の誤った適用

元の判決は被告人に不利益ではないため、執行猶予を付けた部分だけを取り消した。

第二小法廷
判決
その他賛成
1954.09.17 第二小法廷 決定傷害事件の上告と証人の採否

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.17 第二小法廷 決定「貸金業」の意味をめぐる上告

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.17 第二小法廷 判決不在者投票の手続違反と選挙の無効

高裁はこうした違法があったかどうかを調べないまま訴えを退けた。これは法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1954.09.17 第二小法廷 判決競落人と転売先への登記抹消請求

そのため、B2への控訴はDへの請求と関係なくできる。二審の判断は法律の解釈を誤っており、この部分を取り消して高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
その他賛成
1954.09.15 大法廷 判決国鉄職員の定員法による解雇

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

大法廷
判決
棄却賛成
1954.09.11 第二小法廷 決定刑務所にいる被告人の控訴趣意書の提出期限

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとして、上告を全て退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成

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