霜山 精一

二審は物価統制令違反の事実を認めていない。上告の主張はその認められていない事実を前提にしているので、採用できないとした。

Ａ側の憲法違反の主張は中身が刑事訴訟法違反の主張にすぎず、裁判が遅れたとしても判決を取り消す理由にはならないとした。

共同被告人の供述が脅されてした任意でないものとは認められず、自白を裏付ける別の証拠もあると判断した。

大赦の対象外の灯油などの違反について、会社を罰金5万円とした。

罰金を払えないときは1日二百円の換算で労役場に留め置くこととし、押収したたばこ2缶の没収と訴訟費用の負担も命じた。

これまでの最高裁の判例どおりであり、ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、二人の訴えをどちらも退けた。

記録を調べても、二審の審理が足りなかったとは認められず、職権で判決を取り消すべき理由も見つからないとした。

大赦の対象でない収賄の罪について最高裁が改めて刑を決め、懲役8月・執行猶予2年とし、6450円を取り上げる追徴を命じた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

大赦の対象にならない米の不正な買い入れや配給の不正受給については最高裁が自ら刑を決め、懲役6月と罰金3万円とした。

酒を持っていたことだけを罰したのは、検察官がその範囲でしか起訴しなかったからで、起訴の当否の問題だとして、訴えを退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

第一の（三）の行為は1948年11月末ごろのもので、当時の告示によれば統制額を超えておらず、犯罪にならないとして無罪とした。

刀剣類に当たらないとの主張は、事実の認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

盗難被害届が信用できないという主張は、独自の見方による証拠の評価への反論にすぎないとした。記録を調べても、判決を取り消すべき事情はないとした。

区検察庁の検察事務官は検察官の仕事を代わりに行う場合があると法律に定めがあると指摘した。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

役場で令書の受け取りを拒んだ以上、自宅に持って行っても拒むのは明らかで、「令書を渡せないとき」に当たり、公告は適法だとした。

二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

過去の判例は懲役と罰金を併せて科した事案で、懲役刑のみの本件には当てはまらないとして、上告を退けた。