霜山 精一

弁護人は憲法違反を主張したが、中身は手続の法律に反するという主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人本人の主張は、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

弁護人の主張と被告人のその他の主張は、法律で決められた上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消す事情はないとした。

被告人が出した嘆願書などは、上告理由を出す期限を過ぎてから出されたため、判断しなかった。

それでも、弁護人なしの審理は法律違反で判決に影響し、そのままでは著しく正義に反するとして、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

旧刑事訴訟法の事件については、最高裁の規則で判決に法律を挙げれば足りるとされており、二審判決はこれに合っているとして、上告を退けた。

規則23条は免許のない者の行為を禁じた規定で、麻薬使用者が麻薬を渡すことを罰する規定はない。そのため処罰はできないとし、二審判決を取り消して差し戻した。

税務調査を暴力や脅しで妨げた場合は、公務執行妨害罪だけが成立する。量刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

不服申立てで執行を止めるかどうかは、法律で手続を定める国会が政策として決めることだとした。その他の主張は法律の解釈への非難にすぎず、適法な理由にならないとした。

この決定は、裁判官全員一致の意見だ。

特別抗告は不服申立てが適法だったことを前提に憲法違反を言うものなので不適法だとして、退けた。

押収が適法である理由は罪となる事実ではないので、判決理由に書かなくても判決に不備はないとし、上告を退けた。

Eの二審での主張は違反の事実を否定するもので、違反しない行動を求めるのが無理だったという主張とは見られず、二審が判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

共犯者の供述を証拠に使っても憲法違反ではないと過去の判例が示しており、上告を退けた。

判決を出す裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれない。そのため、法廷での自白だけを証拠に有罪としても違法ではないとして、上告を退けた。

殺人予備はすでに一審で無罪であり、勾留日数を刑に差し引かなかった点の不服も法律の定める理由に当たらないとして、申立てを退けた。

被告人Bの主張は事実の誤りと刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとし、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。