宮崎 梧一

証拠の評価や事実認定を批判する残りの不服も採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Aは出向後も兵庫県職員の身分を持ち、公社の職員も法律上公務員とみなされるため、渡した当時公務員だった。

処分を待つ約束までは至っておらず関係は変わらないため、担保権の侵害はなく、担保の喪失を損害として賠償請求はできない。

弟妹らへの移転義務を妻に負わせた遺贈などと解する余地も十分あり、さらに審理を尽くすため、判決を破棄して高裁へ差し戻した。

買収などの罰則の定めは不明確とは認められず、憲法31条違反の主張は前提を欠く。事実誤認や量刑の主張は上告理由にあたらない。

二審の判断は判例に反するとして、35万円の無罪部分と被告人の有罪部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

そのほかの主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、抗告理由にあたらないとした。

そのような裁判官が担当しても憲法37条1項に反しないことは、最高裁の過去の判例の趣旨から明らかだとした。

裁判官全員一致の結論だった。

弁護人の主張は事実誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の判決を取り消し、保険金の請求を退けた一審の結論を正しいとして、原告らの控訴を退けた。

落ち度による減額は裁判所が公平の観点から諸事情を考えて裁量で決めるもので、10%の減額は著しく不当とはいえないとした。

二審はこれらを十分に調べずに過失を認めたので違法だとして、町が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

二審までの判断を改め、896万9780円の補償を命じた裁決を取り消し、道路管理者に支払い義務がないことを確認した。

裁判官全員一致で、上告を退けた。

起訴された以上、刑事訴訟法39条3項により申立ての利益はなくなり、申立ては不適法だとした。

いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

求めた人が死亡した場合に誰かが裁判を引き継ぐという特別の規定もないと指摘した。

併給禁止は全ての年金の受給権者が対象で、戦争公務の年金を受ける人との差も年金の性格から見て合理的だとした。