主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2017.12.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 長崎に原爆が投下された際とその後しばらく、爆心地から7.5〜12キロの当時の長崎市外の地域にいた人たちが、被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の認定を申請したが、長崎市長または長崎県知事に却下された。申請者らは、被爆者の要件を満たすと主張し、却下の取消しや手帳の交付の義務付けなどを求めて裁判を起こした。裁判の途中で亡くなった申請者については、相続人が裁判を引き継ぐと申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。手当の受給権は財産的価値を持つ権利であり、譲渡や差押えの禁止、死亡時の手帳返還の定めがあっても本人限りとはいえないと述べた。社会保障的な給付かどうかだけでなく法の目的や給付の性質などを見て判断すべきで、所得制限が撤廃された経緯からも、この手当は相続されると補足した。裁判長をつとめた。
補足意見
2016.12.19 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- Aが2012年に亡くなり、相続人はAの養子と、Aの別の養子Bの子の2人だった。遺産は約258万円の不動産のほか、円で約255万円の預貯金と約36万ドルの外貨預金で、預貯金を遺産分割に含める合意はなかった。Bは生前のAから約5500万円の贈与を受けており、これはBの子が事前に受け取った遺産の分として扱われるものだった。下級審の結論に対し、養子の相続人が預貯金も分割の対象になるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。遺産分割までの間に借金の返済や当面の生活費で払戻しが必要になる場合には、現行法の仮処分などを活用できると述べた。その適切な運用に向けて、家庭裁判所の実務での検討が望まれるとした。
大法廷
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 12対3の多数の側。
担当裁判
120件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2018.04.26 第一小法廷 判決 | 県議会での発言取消命令と裁判 会議規則は会議録の作り方を定めたものにとどまり、議員に発言を配布用会議録へ載せる権利を与えたものではない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2018.03.22 第一小法廷 判決 | 警察官かたりの電話と詐欺未遂 嘘を信じると求めに応じてすぐ現金を渡す危険が著しく高まるため、現金を求める言葉がなくても詐欺の実行の着手があるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2018.03.15 第一小法廷 判決 | 連れ去られた子の返還と人身保護 確定した返還命令に従わず子を監護している場合、監護を解くのが著しく不当といえる事情がない限り、拘束は明らかに違法だ。本件もこれに当たる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2018.02.26 第一小法廷 決定 | 起訴内容にない妻との共犯の認定 ただし、1人の犯行として懲役9年とした一審判決は相当で、控訴を退けた二審の結論に誤りはないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.02.15 第一小法廷 判決 | グループ会社の相談窓口と親会社の責任 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 医療観察法の入院と退院申立ての審理 高裁と地裁の決定をいずれも取り消し、本人の現在の状態や治療の見込みを審理し直すよう、熊本地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 共犯者の供述変更と再審開始 「親しい知人の仲介」と記した覚書や別の関係者の法廷証言は申立人の関与をうかがわせ、これらを退けた二審の説明は説得力を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 都庁小包爆弾事件の薬品運搬と無罪 二審も一審の判断の枠組みを十分に捉え直しておらず問題があるが、結論には影響しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.21 第一小法廷 決定 | 米国への子の返還命令の変更 以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.21 第一小法廷 判決 | 改良住宅に住む権利の相続 死亡時に同居していた人に限り、市長の承認で住み続けられるとする条例は不合理でなく有効とし、子の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。 補足意見木澤克之の意見 手当の受給権は財産的価値を持つ権利であり、譲渡や差押えの禁止、死亡時の手帳返還の定めがあっても本人限りとはいえないと述べた。社会保障的な給付かどうかだけでなく法の目的や給付の性質などを見て判断すべきで、所得制限が撤廃された経緯からも、この手当は相続されると補足した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 理事会によるマンション理事長の解任 理事会決議の内容は規約に違反しないとして二審判決を破棄した。決議の手続に問題がなかったかなどを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2017.12.14 第一小法廷 判決 | 運送会社の留置権と借りた土地 不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.07 第一小法廷 判決 | 購入者の破産と保証人の車の引渡し請求 販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.06 大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.11.29 大法廷 判決 | 強制わいせつ罪と性的な意図 わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.11.16 第一小法廷 判決 | 無償行為の取消しに債務超過は必要か 対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.10.05 第一小法廷 決定 | 破産会社の元代理人が相手方の代理人に 排除の決定に不服を申し立てられるのは代理を頼んだ当事者で、排除された弁護士本人は自分の名前では申し立てられない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 2016年参院選の一票の格差 一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 合区後の参院選の一票の格差 投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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