主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2017.12.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 長崎に原爆が投下された際とその後しばらく、爆心地から7.5〜12キロの当時の長崎市外の地域にいた人たちが、被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の認定を申請したが、長崎市長または長崎県知事に却下された。申請者らは、被爆者の要件を満たすと主張し、却下の取消しや手帳の交付の義務付けなどを求めて裁判を起こした。裁判の途中で亡くなった申請者については、相続人が裁判を引き継ぐと申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。手当の受給権は財産的価値を持つ権利であり、譲渡や差押えの禁止、死亡時の手帳返還の定めがあっても本人限りとはいえないと述べた。社会保障的な給付かどうかだけでなく法の目的や給付の性質などを見て判断すべきで、所得制限が撤廃された経緯からも、この手当は相続されると補足した。裁判長をつとめた。
補足意見
2016.12.19 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- Aが2012年に亡くなり、相続人はAの養子と、Aの別の養子Bの子の2人だった。遺産は約258万円の不動産のほか、円で約255万円の預貯金と約36万ドルの外貨預金で、預貯金を遺産分割に含める合意はなかった。Bは生前のAから約5500万円の贈与を受けており、これはBの子が事前に受け取った遺産の分として扱われるものだった。下級審の結論に対し、養子の相続人が預貯金も分割の対象になるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。遺産分割までの間に借金の返済や当面の生活費で払戻しが必要になる場合には、現行法の仮処分などを活用できると述べた。その適切な運用に向けて、家庭裁判所の実務での検討が望まれるとした。
大法廷
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 12対3の多数の側。
担当裁判
120件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2017.09.14 第一小法廷 判決 | 工業用水の廃止負担金と条例 金額は廃止する水量で決まり、使用期間の長さなど受けた利益の多さを反映しないため、受益を理由とする徴収ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2017.07.27 第一小法廷 判決 | 鳥取連続不審死事件の死刑 借金を免れるための計画的で冷酷な犯行で、落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.07.24 第一小法廷 判決 | 司法書士の権限超えの和解の効力 本人は過払金の額を理解し、その意向に沿って和解したので特別の事情はなく、和解は有効として管財人の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.07.20 第一小法廷 決定 | 取り消された強制競売の費用負担 競売開始後に債務者が供託して債権が消えたという終了の事情を考慮すれば、費用を債務者の負担とする裁判ができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.04.06 第一小法廷 判決 | じん肺の区分決定訴訟と遺族の承継 妻と子が死亡当時に本人と生計を同じくしていたかなどを審理させるため、二審判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2017.04.06 第一小法廷 判決 | 定期預金・定期積金の相続と分割 解約しない限り給付金を受け取れない定期積金も同じだとした。二審の判断のうち預金と積金の部分を破棄し、子の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2017.03.31 第一小法廷 決定 | 元妻の陳述書と再審開始の当否 陳述書は申立人の主張と食い違い、不自然な点もあるのに、高裁は尋問もせず信用できると断定しており、審理が尽くされていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 回復の見込みがない被告人の裁判打切り 打切りは口頭弁論を経た判決で起訴を退ける形によるべきだとして、二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2016.12.19 大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 補足意見木澤克之の意見 岡部喜代子判事・大谷剛彦判事・小貫芳信判事・鬼丸かおる判事・木内道祥判事・山崎敏充判事・小池裕判事も補足意見 遺産分割までの間に借金の返済や当面の生活費で払戻しが必要になる場合には、現行法の仮処分などを活用できると述べた。その適切な運用に向けて、家庭裁判所の実務での検討が望まれるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 棟ごとに数える100戸の要件 複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2016.12.15 第一小法廷 判決 | 京都府の風俗案内所規制条例 いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め 運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木飛行場の騒音と将来分の賠償 判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.12.05 第一小法廷 判決 | 暴力団員の名義貸しと土地登記 売主は会社を買主と認識し、暴力団員のためとの表示もなかったので、所有権は会社に移り、登記は真実だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2016.12.01 第一小法廷 判決 | 短大教員の雇止めと無期契約への転換 大学教員は移籍も想定され、無期にならなかった例も複数あるため、無期にするかは学園の判断に委ねられ、3年たてば当然に無期になるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.12.01 第一小法廷 判決 | 仮差押え後の土地譲渡と法定地上権 建物の存続を前提に仮差押えをした債権者が不測の損害を被るのは不当だとし、明渡しなどを命じた部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.11.28 第一小法廷 決定 | 匿名の情報源による報道とインサイダー取引 法令の定める方法によらない報道で内容が広く知られても、情報源が公にされない限り、インサイダー取引規制の効力は失われないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.10.25 第一小法廷 決定 | 保釈の検察官意見書のコピー ただし、裁判官が検察官の意見書のコピーを弁護人に許可しなかった点は是認できないと述べ、2005年の最高裁決定を参照として示した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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