高辻 正己

被告の本店所在地の裁判所を指定する約款は、はなはだしく不合理で公序に反する場合などを除き有効で、本件も無効でないとし、上告を退けた。

防衛の意思と攻撃の意思が併存していても、防衛の意思を欠くとはいえず、正当防衛のための行為と評価できる。

法秩序全体から見て、許されるピケの合理的な限界を超えた攻撃的、威圧的な行動であり、刑法上も違法だとした。

ほかに被告人らが引用した判例は、いずれも事案が異なり本件に適切でないとした。

書類を無効とした名古屋高等裁判所の判断は相当だとした。

または、所有者が誰が使ってもよいつもりで渡し、直接受け取った人からさらに渡された人が契約した場合に限られる。

被告人からのこのような申立てが許されないことは、刑事訴訟法454条から明らかだとした。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、憲法37条違反の主張も実質は刑の重さへの不満だとした。

公的主催の行為と比べても、私人の賭博を処罰できないとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

やむを得ない事情があれば、反対尋問できない人の供述調書も証拠にできるとした。犯罪目的のないことの立証を求める6条は適用されていないとした。

会社は取締役に賠償責任を負わず、保険金の請求も認められないとして、二審判決の保険会社敗訴部分を破棄し、請求を退けた。

Bの遺族年金はDの平均余命の間は退職年金と重なり不当な利得になるので、その現在の額を差し引くとした二審の判断は正しいとした。

残りの主張も、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当をいうもので、上告理由にあたらない。

買い受けた人は解除の意思を示しており、相手方に競売代金など負担した額の支払いを求められるとして、上告を退けた。

戸籍に嫡出子と届出があっても、財産争いの前提問題として、その訴訟で父子関係がないと判断してよいとした。

他の主張も、違反する憲法の条項の具体的な指摘がないか、事実誤認や刑の重さなどの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

表現自体を事実上制約しない条件なら、不許可の場合の厳しい要件は不要で高裁の解釈は誤りだが、結論に影響しないとした。

許可の条件は一つ一つ独立しており、自分の行為と関係のない条件の違憲性を被告人は争えないとした。

条件を委任する規定は不明確でなく、ジグザグ行進やフランス式デモの制限も許されるとした。

異議に伴ってした裁判官の忌避の申立ても同じく認められず、不適法だとした。