高辻 正己

死亡後も給料などを受け取る権利の回復には免職の取消しが必要で、権利は相続できる。相続人が裁判を引き継げるとして、高裁に差し戻した。

そのほかの主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

命令は集会などを禁じただけで、組合活動を理由に不利益に扱ったものではなく、労働組合法にも反しない。労働者らの上告を退けた。

160日とした部分を取り消して110日を刑に含めるとし、検察官の上告のその他の部分は退けた。

同じ結論の二審判決は正当だとして、賠償を求める側の上告を棄却した。

違憲などの主張も実質は単なる法令違反の主張で、最高裁に抗告できる理由にあたらないとした。

その他の主張は憲法36条違反をいう点も含め実質は刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

その他の主張は、法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当を言うだけで、上告の理由にあたらないとした。

二審判決は運行の利益を明示していないが、その判断は利益があることを認めたものと読めるとした。

憲法14条、21条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、適法な上告理由にあたらないとした。

異議を述べなかったことで、元の話をした人に問いただす権利を放棄したものと判断した。

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。

二審の判断は正当で違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

管理とは管理権が時間的・場所的に及ぶことで、管理者が記載場所を直接見通す必要はなく、立会人の配置と合わせた監視でもよい。

残りの主張は事実の誤りをいうもので、いずれも少年法が定める再抗告の理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の意見で、上告を棄却した。

貸主の別の訴えと競売の先後や正当な利益の有無が審理されていないとして、二審判決を破棄し、札幌高裁に差し戻した。

この運転は本来の職務でも、その延長や密接に関連する行為でもなく、外形上も職務の範囲内とはいえないとした。