高辻 正己

承認取消しによる所得の増減を脱税額に含めた二審の判断は維持すべきで、反対の高裁判例は最高裁判例で変更済みだとした。

憲法76条違反などの主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由にあたらない。

会社への契約違反の賠償請求と外務員への請求は別々に成り立つとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

被告人の死亡時に公訴を棄却すると定めた刑事訴訟法の規定を適用し、裁判官全員一致で決めた。

憲法31条違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で適法な抗告理由にあたらないとし、全員一致で抗告を棄却した。

「展望所」は景色を見やすくする目的で造った建物や台に限らず、その目的で人の手を加えた土地や、利用上一体のものも含むとした。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので適法な抗告理由に当たらず、抗告を棄却した。

緊急避難にあたる差し迫った危険も、他の方法を期待できない事情もなく、違憲の主張は前提を欠くとした。

二審の認定と判断は証拠に照らして正当で違法はなく、違憲の主張はその違法を前提とするため理由がないとした。

期間終了後の事情は、終了時の事実を認定する資料として考慮しただけで、違法はないとした。

現在の価値は通常の利率の年8分で計算すべきで、年7分とした二審は誤りだ。借金の評価額は約1835万円となり、審理を差し戻した。

その他の憲法違反の主張は、実質は事実の誤り、法令違反、刑の重さへの不服にすぎないとした。

憲法違反の主張はその前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

所有権が当然に移るとした二審の判決を取り消し、誰の所有かなどを審理し直させるため福岡高裁に差し戻した。

特別な事情なく、働いていない行方不明の従業員の妻に払ったお金は損金にできないとした二審を正しいとし、上告を退けた。

学生らは反省せず週刊誌や集会で大学を公然と非難しており、改善の見込みがないとした大学の判断は不合理といえず、退学処分を有効として上告を退けた。

弁護士で市長という地位を考えても、会社の依頼で動いたのではなく要望に善処すると答えただけで、正当な理由には足りない。

そのため、これらの違反を処罰する公職選挙法の規定も憲法21条に違反しないと判断した。

二審の判決に、父らが主張する違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。

不法な威力で業務を妨害したものであり、威力業務妨害罪を認めた一審・二審の結論は相当だとした。