梶谷 玄

選挙長が立候補の届出を受け付ける事務は、強制力を使う権力的な公務ではないから、業務妨害罪の「業務」に当たるとした二審の判断は正しいとした。

動機に酌む余地はなく、冷酷で結果も極めて重大で、反省を考慮しても刑はやむを得ないとした。

後任の住職による錠前の付け替えなどで意思に反して占有を奪われたとして返還請求を認め、二審判決を破棄し、寺の控訴を退けた。

計画性が低い、更生の余地がある、過去の例より悪質さが低いという3点は、死刑を避ける十分な理由にならないとした。

殺害は事前に周到に計画されたとまではいえず、殺害や重傷を目的とする犯罪の傾向も顕著でないとして、二審判決を取り消すほどではないとした。

二審の判断は誤りだとして破棄し、銀行に対し、執行官が貸金庫の中の物を取り出せる状態にして引き渡すよう命じた。

本件では、債権者はＥのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。

将来の監査の資料集めへの支障も非公開の理由になる。公開しない前提の機密情報の有無などを審理し直すため、高裁に差し戻した。

貸出稟議書は率直な評価や意見を記載する内部文書で、開示されると銀行内の自由な意見表明や意思形成が妨げられるおそれがあるとした。

政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。

人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。

政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。

遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。

使えなかった期間の終わりは承認が届いた日の前日で、届いた日を確かめず書面の日付で計算したのは誤りだ。

その他の主張は、違憲をいうものの実質は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

憲法違反をいう点を含め、上告の主張は二審の事実認定への非難や独自の見解にすぎず、採用できないとした。

侵害予防に必要な行為は差止めの実現に必要な範囲に限られ、医薬品の廃棄や収載申請の取下げはこれを超える。

慰謝料の額をいくらにするかは二審の裁量に属し、額が不当だという主張も採用できないとした。

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された部分を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。