梶谷 玄

高裁が補正を命じ、定めた期間内に理由を書いた書面が出されても、上告が適法になるわけではないとした。

このため、録音テープを証拠として使えないとする弁護人の主張には理由がないと判断した。

複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。

基金側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か、独自の見解などにすぎないとした。

債権者は破産した会社に意思表示をしておらず、放棄の効果はない。異議にも理由がないとして高裁の決定を破棄し、債権者の抗告を退けた。

最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。

予約実行までＦは自ら取立てや処分ができ、他の債権者も差押えができる。経営を過度に縛らず他の債権者も不当に害さないので、公序良俗に反しない。

法人格の濫用や賃貸借の仮装で又貸しを作った場合は例外とし、その点を審理させるため高裁に差し戻した。

原告が父の死亡による持分の相続を主張していなくても、二審は認定した事実をふまえ、原告に確認するなどして請求の一部を認めるべきか審理すべきだった。

後に質権が実行されて支払を受けられなくても、申立人は相手方に不当利得の返還などを請求できるとした。

入院中であることや保険金の上限に達していることを隠して契約させ、保険証書をだまし取った行為に詐欺罪を認めた二審の判断は正当だとした。

弁護士は和解の委任を受けていた以上、具体的な委任がなくても、この請求権を含めて和解する権限があった。

両親は同居していても、独立した社会人である本人の勤務状況を改善できる立場とは容易にいえず、減額は誤りだ。審理のやり直しを高裁に命じた。

停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。

本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。

係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。

裁判を何段階にするかは、憲法81条の定める点を除き国会が決める問題だとする過去の判例に沿って判断した。

府条例の300メートル基準は住宅や事務所、店舗などを広く対象とし、例外も公益の観点で判断される。特定の施設の利益を特に守る趣旨とは解しがたい。

スト当時、代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、処分も著しく妥当性を欠かず、裁量の範囲内だとした。

人家と田畑の混在地で、半径約200メートル以内に人家が約10軒ある場所は「人家稠密ノ場所」に当たる。