梶谷 玄

予約実行までＦは自ら取立てや処分ができ、他の債権者も差押えができる。経営を過度に縛らず他の債権者も不当に害さないので、公序良俗に反しない。

法人格の濫用や賃貸借の仮装で又貸しを作った場合は例外とし、その点を審理させるため高裁に差し戻した。

原告が父の死亡による持分の相続を主張していなくても、二審は認定した事実をふまえ、原告に確認するなどして請求の一部を認めるべきか審理すべきだった。

後に質権が実行されて支払を受けられなくても、申立人は相手方に不当利得の返還などを請求できるとした。

入院中であることや保険金の上限に達していることを隠して契約させ、保険証書をだまし取った行為に詐欺罪を認めた二審の判断は正当だとした。

弁護士は和解の委任を受けていた以上、具体的な委任がなくても、この請求権を含めて和解する権限があった。

両親は同居していても、独立した社会人である本人の勤務状況を改善できる立場とは容易にいえず、減額は誤りだ。審理のやり直しを高裁に命じた。

停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。

裁判を何段階にするかは、憲法81条の定める点を除き国会が決める問題だとする過去の判例に沿って判断した。

府条例の300メートル基準は住宅や事務所、店舗などを広く対象とし、例外も公益の観点で判断される。特定の施設の利益を特に守る趣旨とは解しがたい。

スト当時、代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、処分も著しく妥当性を欠かず、裁量の範囲内だとした。

人家と田畑の混在地で、半径約200メートル以内に人家が約10軒ある場所は「人家稠密ノ場所」に当たる。

選挙長が立候補の届出を受け付ける事務は、強制力を使う権力的な公務ではないから、業務妨害罪の「業務」に当たるとした二審の判断は正しいとした。

動機に酌む余地はなく、冷酷で結果も極めて重大で、反省を考慮しても刑はやむを得ないとした。

後任の住職による錠前の付け替えなどで意思に反して占有を奪われたとして返還請求を認め、二審判決を破棄し、寺の控訴を退けた。

計画性が低い、更生の余地がある、過去の例より悪質さが低いという3点は、死刑を避ける十分な理由にならないとした。

殺害は事前に周到に計画されたとまではいえず、殺害や重傷を目的とする犯罪の傾向も顕著でないとして、二審判決を取り消すほどではないとした。

二審の判断は誤りだとして破棄し、銀行に対し、執行官が貸金庫の中の物を取り出せる状態にして引き渡すよう命じた。

本件では、債権者はＥのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。

将来の監査の資料集めへの支障も非公開の理由になる。公開しない前提の機密情報の有無などを審理し直すため、高裁に差し戻した。