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神谷 厚毅

裁判官(東京地方裁判所)

収録判決
183件うち裁判長 1件
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担当裁判

183件
判決法廷結果本人の立場
2009.03.27 宮崎地裁 刑事部県知事の収賄と官製談合

知人への振込は元知事の依頼によるもので、3件の談合も元知事が部下に受注させるよう指示した結果だと認め、誤解だとの主張を退けた。

宮崎地裁 刑事部
—賛成
2008.06.19 宮崎地裁 刑事部面会記録の証拠開示の請求

新旧の回答書の内容の違いは、古い回答書の誤記や転記もれを訂正したためで、新しい回答書が正しいことは明らかだとした。

宮崎地裁 刑事部
棄却賛成
2004.10.20 東京地裁ガムの「再石灰化5倍」比較広告

ロッテ側の実験は方法が大きく違い、根拠を否定できない。評価方法や4日間の結果、牛の歯の使用を明記しなくても誤認は生じない。

東京地裁
—賛成
2004.09.29 東京地裁ソフトのライセンス料は定価か実売価格か

契約終了後の保守料は発生しないなどとして、払いすぎた約469万円の返還を開発会社に命じた。利用の鍵を発行しなかったことは返還の理由にならないとした。

東京地裁
—賛成
2004.08.30 東京地裁ペンフィールド商標をめぐる警告広告

メーカーと代理店に広告や通知の禁止と連帯して300万円の賠償を命じた。売上減少分の賠償、謝罪広告、残る1社への請求は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2004.07.28 東京地裁車用ワックスの「鏡面」表示

「鏡面」は厳密に鏡と同じという意味ではなく、相手の製品が光沢を出せないとの証拠も業界の品質基準もないので、品質を誤解させる表示ではない。

東京地裁
—賛成
2004.07.28 東京地裁借金の担保にした特許の移転

特許の価値は18億〜20億円だという社長側の評価は、市場占有率の見込みなどに根拠がないとして退け、特許庁の指針などに基づく評価を採用した。

東京地裁
—賛成
2004.07.21 東京地裁契約終了後の商標使用と靴の廃棄

廃棄の請求は退け、靴専門店チェーンが持つ靴などからマークを消すことを命じる限度で認めた。

東京地裁
—賛成
2004.07.14 東京地裁軟弱地盤の改良工法と特許侵害

特許の侵害がない以上、発注者の責任や損害額を判断するまでもないとして、賠償の請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2004.07.14 東京地裁無印良品の収納ケースの形と模倣

同じ形の商品の発売から3年以上たって販売が始まっており、保護の期間も過ぎているとして、販売禁止と賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2004.06.23 東京地裁「ブラザー用」インクリボンと商標

消耗品の箱に対応機種を示すのは通常のことで、誤った購入を防ぐために不可欠だ。箱にはオーム電機の名称もあり、製造・販売元と認識できる。

東京地裁
—賛成
2004.06.23 東京地裁地盤改良工法の特許と通水材

特許の侵害はないとして、差止めを求める権利がないことを確認し、2000万円の損害賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2004.05.31 東京地裁紙幣処理装置の特許侵害と損害額

推定される損害額が請求額を上回るため、販売会社に6600万円と遅延損害金の支払いを命じ、請求をすべて認めた。

東京地裁
—賛成
2004.04.28 東京地裁宅配ピザ加盟店の契約解約と商標

警告後も使用を続け裁判でも争っているため今後も侵害のおそれがあるとして、使用の禁止と看板・袋・箱・チラシ・ドリンク缶の撤去や廃棄を命じた。

東京地裁
—賛成
2004.04.28 東京地裁盗難防止ラベルの特許侵害

第2の特許の「貫通孔」は絶縁層を切り開いて設けた穴を指す。押しつぶして薄くする製法で偶然できた穴は当たらないとした。

東京地裁
—賛成
2004.03.15 東京地裁取引先への特許侵害の警告と賠償

電器会社の態度があいまいで再び同じ告知をするおそれがあるため、第三者への告知や文書配布を禁じた。謝罪文の送付までは必要ないとした。

東京地裁
—賛成
2004.02.25 東京地裁光触媒特許の権利持分譲渡への同意

3者で共同出願するとの合意などの経緯から、会社は今回の譲渡に同意する義務を負うと判断した。

東京地裁
—賛成
2004.02.18 東京地裁DV本の著作者と取材費の負担

出版社には争いのない原稿料の2割13万6000円の支払いを命じたが、残りの原稿料の請求と、作家への接触禁止の請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2004.01.28 東京地裁だまし絵美術館と特許権侵害

他の請求項も最初の発明を前提とするため侵害はなく、特許の無効や損害額を判断するまでもなく、賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2004.01.19 東京地裁曲技飛行大会の名称と運営からの排除

平成11年大会の1500万円分は、チケットなどの「事業商権」で渡す取り決めで、後から現金で払う合意があったとは認められず、未払いの請求も理由がない。

東京地裁
—賛成

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