中村 治朗

昭和51年の最高裁判決を参照し、この点についての二審の法律の解釈と適用に誤りはないとした。

制裁の裁判は必ずしも公開の法廷で行う必要はないとの過去の判例により、公開に関する違憲の主張も退け、抗告を棄却した。

二審は捜査官への自白だけを証拠に有罪としたのではないと判決自体から明らかで、憲法38条3項違反の主張も前提を欠くとした。

簡裁は通常の手続に移して起訴を退けるべきで、有罪とした命令は違法で本人に不利益だ。

罪を免れるには輸入をあきらめるしかないが、それはもともと禁止された輸入の断念にすぎず、保護すべき利益は奪われないとした。

申立人はすでに釈放されており、抗告で原決定の取消しを求める実益はなくなったと判断した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。

二審判決のうち130日算入の部分だけを取り消して107日を算入し、その他の部分の上告は退けた。

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さの不服で、上告できる理由にあたらないとした。

殺人罪の共犯を成立させ刑だけ軽くするのは誤りだが、一審は殺人罪の共犯の成立を認めたわけではなく、二審に誤りはないとした。

会社は設立と同時に山林全部を取得したとの認定は正当だ。元の持ち主の所得税と会社の法人税は課税対象が異なり、二重課税にもならない。

この解釈から、管轄のない裁判所への申立てとして退けた原決定は相当だとした。

取下げは有効で上告は3月14日に終了したと、決定で明らかにした。裁判官全員一致の意見だった。

以上から、裁判官全員一致の意見で上告を退けた。

そのため、特別抗告の審理中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、東京高裁の決定を取り消す理由にはならない。

その他の主張は実質的に事実誤認と刑の重さへの不服で、上告が認められる理由に当たらないとした。

地裁と高裁の決定は法令の解釈を誤り、著しく正義に反するとして取り消し、執行猶予の取消請求を退けた。

対象となる裁判がない以上、この申立ては法律上の要件を欠き、不適法だとした。

本件の器具は手動でも気圧を大きく下げて数分間保て、治療等を目的とするので医療用吸引器にあたり、無許可の製造と販売は違反だとした。