中村 治朗

上告を棄却し、上告費用は隣の土地の所有者の負担とした。裁判官全員一致の意見だった。

このような事情があれば、地主は建物を建てるために自分でその土地を使う必要がなくても、申出を拒絶できるとした。

ただ、元所有者が村を離れた事情は法定の事由にあたらず、在村地主とはみなされないため、二審の結論は正しいとして上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

債権者は自分の債権を差し押さえられても裁判を続ける権限を失わず、無条件の勝訴判決を受けられるとして、上告を退けた。

他の上告理由についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

高裁が同じ考え方で各処分を有効としたのは正当で、その他の不服も採用できないとして、上告を退けた。

会社から名義を受けた学校法人に対しても、債務者は取戻しを主張できるとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

請求は任された者に受け取った代金の引渡しを求めるもので、相続権の回復を求めるものではなく、その時効は問題にならないとして、上告を退けた。

昭和53年7月12日の大法廷判決がすでに合憲と判断しており、同じ趣旨の二審の判断は正しいとした。

本件は落札を認める決定が確定し、代金も支払われて手続が完了していたため、預金を条件とする貸付だから無効だと言うだけでは結論は変わらない。

再審は不服のある裁判をした裁判所だけが扱うため、事件を名古屋高裁へ移送すると全員一致で決定した。

二審がこれを判断せず、趣旨の確認もしなかったのは違法で、結論に影響することが明らかだ。

そのほかの主張は単なる法令違反をいうもので、特別抗告が認められる理由にあたらないとした。

倉庫のネギのうち28トンを特定して担保にしたとは認められないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

二審の判決にも訴訟手続にも、申請者が主張するような違法はないとした。

価格は工事が差し止められた時点の仕上がりで比べる。Gの工事と材料が建前を遥かに超えるので所有権はGに属し、特約で注文主のものとなる。

この事案では土地自体の回復が可能だとして、契約全部の取消しと土地の回復を認めた二審を正当とし、上告を退けた。

又貸しで不動産の価値が消えたり減ったりする特別な事情がなければ、破産法54条1項には当たらず、又貸しを認める特約も効力を失わないとした。

点呼に向かいホームを歩いていた運転士への暴行は、公務の執行にあたっての暴行だと判断した。