中村 治朗

会社から名義を受けた学校法人に対しても、債務者は取戻しを主張できるとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

請求は任された者に受け取った代金の引渡しを求めるもので、相続権の回復を求めるものではなく、その時効は問題にならないとして、上告を退けた。

昭和53年7月12日の大法廷判決がすでに合憲と判断しており、同じ趣旨の二審の判断は正しいとした。

本件は落札を認める決定が確定し、代金も支払われて手続が完了していたため、預金を条件とする貸付だから無効だと言うだけでは結論は変わらない。

再審は不服のある裁判をした裁判所だけが扱うため、事件を名古屋高裁へ移送すると全員一致で決定した。

二審がこれを判断せず、趣旨の確認もしなかったのは違法で、結論に影響することが明らかだ。

そのほかの主張は単なる法令違反をいうもので、特別抗告が認められる理由にあたらないとした。

倉庫のネギのうち28トンを特定して担保にしたとは認められないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

二審の判決にも訴訟手続にも、申請者が主張するような違法はないとした。

価格は工事が差し止められた時点の仕上がりで比べる。Gの工事と材料が建前を遥かに超えるので所有権はGに属し、特約で注文主のものとなる。

この事案では土地自体の回復が可能だとして、契約全部の取消しと土地の回復を認めた二審を正当とし、上告を退けた。

又貸しで不動産の価値が消えたり減ったりする特別な事情がなければ、破産法54条1項には当たらず、又貸しを認める特約も効力を失わないとした。

点呼に向かいホームを歩いていた運転士への暴行は、公務の執行にあたっての暴行だと判断した。

そのほかの主張は実質が事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

条例の「護岸」は河岸などを守る工作物を指し、石垣は当たるが背後の土地は当たらないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。

これらが別の裁判で請求された場合、債務者は前の裁判の請求債権と基礎を同じくする債権でも、相殺を主張できるとした。

証拠の偽造という再審の理由が上告で主張され、法律の要件も満たすときは、判決に影響する明らかな法令違反として破棄し差し戻すのが相当だとした。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

判決の前に訴訟手続について出された決定は、刑事訴訟法433条1項の「不服を申し立てることができない決定」にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認などで適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。