寺田 逸郎

区割りの規定は憲法違反とはいえないとして高裁判決を取り消し、請求を退けた。国会は今後も制度の整備を続ける必要があるとした。

90日を算入するとした二審の言い渡しは最高裁の判例に反するとして、その部分だけを取り消し、他は維持した。

控訴審に通算するかを決める裁量はなく、判決で算入を言い渡すべきでないから、二審の言渡しは判例に反する。

略式命令は法令に違反し運転者に不利益だとして、これを取り消し、起訴を退けた。

成人後に検察審査会への申立てを機に補充捜査をし、嫌疑ありと判断してした起訴自体にも違法はない。

提出されれば、情報が守られると信じて任意で協力した回答者の信頼を著しく損ない、正確な統計の作成が困難になる具体的なおそれがある。

覚せい剤の可能性を認識しつつ受取を引き受けた以上、暗黙に意思を通じたと推認され、特段の事情がなければ共謀も認められる。

昭和52年判断条件は迅速な判断の基準としてその限度で合理的だが、症状の組合せがなくても、個別の因果関係から水俣病と認める余地は排除されない。

昭和52年の判断基準は多くの申請を迅速に判断するためには合理的だが、症状の組合せがなくても水俣病と認める余地は排除されない。

二審の判決を取り消し、損害の点などをさらに審理させるため、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。

気道をふさいだ物が、もともと本人の胃の中にあった吐いた物であっても、この結論は変わらない。

正常に運転できない状態と知りながら了解し、止めずに黙認した行為は、後輩の運転の意思を強め、犯罪を容易にした。

肺がん治療の医師は間質性肺炎が死に至り得ると知っており、第1版の記載で足りた。急速に悪化する型は承認時点で予見できなかった。

新所有者は前の所有者の承諾を十分知り得た。設置場所を使う具体的な目的も、看板による具体的な支障もうかがわれない。

裁判官全員一致の意見だった。

清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利水準の妥当性までは説明義務がなく、金利水準は会社が自ら判断すべきだとした。

今回の偽装は書類上明らかな誤りとはいえず、確認は違法ではない。二審の理由の一部は誤りだが、請求を退けた結論は維持した。

ただし、メールについての供述や他の証拠で犯罪事実を認定できるため、違法は判決に影響せず、上告を棄却した。

競売時の事情だけで通行権を認めた二審は誤りだとして破棄し、抵当権設定当時の事情を調べ直すため名古屋高裁に差し戻した。

被告人は謀議の中核で主導的な立場にあり反省も見られないとして、家族の支援などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。