池田 克

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は手続の誤りや刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、上告をすべて退けた。

現行犯ではないという前提が成り立たないので、憲法違反の主張は不服申立ての理由にならないとして、退けた。

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

仮処分の判決にふつうの上告を認めない規定と、特別な上告の規定は、憲法に反しない。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

二審は組合の存在を否定したのではなく、組合が実際の請負人ではなかったと認めたのであり、上告した側の主張は二審の判断を正しく読んでいないとした。

二審が認めたお金の返還の約束を無効と考える理由はないとして、上告を退けた。

326条をめぐる主張は条文を誤解したものだとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。

判決を言い渡す日については、延期の前も後も2人に呼出状が届いているので、手続に問題はない。

組合が持ち出した別の2つの裁判は、土地の持ち主とほかの人との裁判で、その効力は組合に及ばない。だから二審がその対象を細かく確かめる必要はなかった。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

このような調書には「特に信用できる状況で作られた」という条件は要らないと法律の条文から明らかだとして、申立てを退けた。

事実誤認や刑の重さの主張も、最高裁で審理できる理由に当たらないとして、不服の申立てを退けた。

被告人の供述調書が、無理に引き出された自白の記録だとは記録上認められないとした。

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

下請業者の監督はＡの職務そのものではないが、職務と密接に関係するので、賄賂罪でいう「職務に関する」ものに当たるとした。

解除の日付が明示されていなくても違法ではないとした。契約の置き換えや権利の濫用などの主張も認めず、借地人の上告を退けた。

二審は取引所での掲示がない点について判断しておらず、この点は誤りだ。ただ、東京簡裁がある千代田区には取引所がないため掲示は不要で、結論は変わらない。

業者の下請けを指導・監督することは課長の職務そのものではないが、職務と密接に関わるので「職務に関する」ものに当たるとした。