池田 克

弁護人の主張には理由がなく、ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さについての主張は、法律上の上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消す理由はない。

事実認定の誤りや刑の重さの主張も最高裁で取り上げる理由にならず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

撤回は有効で、弁護人の理由だけを判断した控訴審に違法はない。違憲の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

押収されていた貸付金台帳1冊を、持ち主のＢ信用金庫にいったん返すと決めた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、上告を退けた。裁判費用は被告人の負担とした。

申立人らの主張は、不当労働行為についての事実の認め方を争うものと、労働基準法の解釈を争うものにすぎず、その場合に当たらないとした。

そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人らの負担とした。

お金の受け渡しは不法原因給付にあたらないとした二審の判断も妥当だとして、相手方の上告を退けた。

その他の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされる理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張とも認められない。

事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

労働組合（A労組）の行動は被告人たちの行為とは別のものなので、それを前提にした憲法違反の主張は成り立たないとした。

証人の供述が自由な意思によらないものだとは認められず、職権で判決を取り消す理由も記録から見当たらないとした。

文書の配布や掲示を無制限に認めると、行き過ぎた競争を招いて選挙の公正を害するため、選挙運動期間中の規制は必要で合理的な制限であり、憲法違反ではないとした。

絞首刑は他国の執行方法と比べて特に残酷とはいえず、憲法違反ではない。裁判長が事件と関係のない質問を止めても、証人に質問する権利の侵害にはならない。

そのため、法律が定める上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

憲法違反という主張も、中身は農地が買収に適さない土地だと言っているだけで、憲法違反は名目にすぎないとした。

そのため、約20坪の土地の使用をこの方法で認めても違法ではない。判例違反の主張は判例の趣旨を誤解したものだ。

代物弁済の予約が民法90条などに反して無効だという点は、二審で主張していなかったと指摘した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。