主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.12.06 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 経営が行き詰まり会社更生手続に入った電気製品の製造販売会社は、労使の合意で、55歳定年に加えて「勤続満10年」でも定年とする制度を設け、10年に達した従業員に退職金名義のお金を支払った。受け取った15名のうち大半はその後も働き続け、役職や給与、有給休暇の日数の算定などは変わらず、社会保険の切替えもなかった。このお金が税金の優遇を受けられる退職所得にあたるのかが争われ、会社は、源泉徴収した税を納めるよう求めた処分の取消しなどを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。10年は中小企業では短い期間とはいえず、10年分をまとめて通常の給与に加えて課税すると税額も高くなると指摘した。企業の事情に応じて10年ごとに精算し、以後の退職金の計算に過去の期間を入れないのであれば、退職所得と扱ってよく、上告は退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。衆議院では人口の差が2倍を超える割り振りは許されず、規定は1975年の改正当時から違憲だとした。ただし選挙を無効にするのは相当でなく、判決で違憲を明らかにして国会と国民の対応を求めるのが司法の限界だと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1983.11.01 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 工場で働く従業員は、労働組合支部の支部長だった1974年、参議院議員選挙に関する日本共産党のビラを、昼休みに休憩室を兼ねた工場の食堂で2回、会社の許可なく配った。会社の就業規則と労働協約は、社内でのビラ配布に事前の許可を求めていた。会社は、この規定に違反し、工場長の注意にも従わなかったとして、従業員を戒告処分にした。従業員は、処分の無効確認を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。配り方に大きな問題はないとしても、ビラの配布は選挙運動という典型的な政治活動であり、職場に政治的、感情的な対立を生じさせて秩序を乱すおそれがあると述べた。そのため規定違反にあたり、従業員の請求は退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
389件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1983.11.25 第三小法廷 決定 | 処分の不均衡を訴えた刑事上告 強制や脅迫を疑わせる形跡は記録になく、その他の主張も事実誤認や法令違反をいうもので、上告理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.11.22 第三小法廷 判決 | 襲撃を迎え撃つ集合と加害の目的 襲撃がありうると予想し、襲撃時には迎え撃って相手の生命・身体・財産に共同で害を加える意思があれば足りるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.11.15 第三小法廷 判決 | 農地の賃貸借の合意解除と宅地化 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で不当をいうものにすぎないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。 意見横井大三の意見 団藤重光判事・中村治朗判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も意見 上告を棄却する結論には賛成したが、多数意見の理由には同調しなかった。二審が1976年の大法廷判決に従い、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめたのは正当だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.94倍 高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。 反対意見横井大三の意見 団藤重光判事・藤崎萬里判事・中村治朗判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見 衆議院では人口の差が2倍を超える割り振りは許されず、規定は1975年の改正当時から違憲だとした。ただし選挙を無効にするのは相当でなく、判決で違憲を明らかにして国会と国民の対応を求めるのが司法の限界だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1983.11.01 第三小法廷 判決 | みなし法人課税と個人事業税 みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.11.01 第三小法廷 判決 | 工場の食堂でのビラ配布と戒告処分 規定違反がない以上、工場長の注意に従わなかったことも懲戒の理由にならないとして、会社の上告を退けた。 反対意見横井大三の意見 配り方に大きな問題はないとしても、ビラの配布は選挙運動という典型的な政治活動であり、職場に政治的、感情的な対立を生じさせて秩序を乱すおそれがあると述べた。そのため規定違反にあたり、従業員の請求は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1983.11.01 第三小法廷 判決 | 誤記で罰金となった速度違反 命令は被告人に不利益だとして破棄し、起訴そのものを退ける公訴棄却の判決をした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1983.10.28 第三小法廷 決定 | コピーで出した上告の書面の効力 ただ、署名押印も複写され、封筒に本人の氏名があり、本人の意思で出したと認められるので有効とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.10.18 第三小法廷 判決 | 城の外堀での小学生の溺死事故 堀と石垣は公園の一部で特別史跡内にあり、通常予測される不用意な転落を防ぐ設備は柵や生垣で足りるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.10.18 第三小法廷 判決 | 時効取得された土地と境界確定 分筆や登記の手続にも境界の明確化が必要なので、接しなくなった部分も両者の間で境界を確定できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.10.14 第三小法廷 決定 | 被告人の死亡と裁判の打ち切り 被告人の死亡を理由に、刑事訴訟法の規定に基づいて裁判を打ち切る「公訴棄却」を決定した。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1983.10.04 第三小法廷 判決 | 債権の譲受人と転付命令を得た者の優劣 二審の判断は正当で、その他の上告理由も事実認定への非難などにすぎないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.09.27 第三小法廷 決定 | 身代金目的の誘拐と監禁の罪の数え方 勾留を決めた裁判官の関与の点は二審で主張されておらず、他の主張も実質は事実誤認などで上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.09.20 第三小法廷 判決 | 税理士顧問契約の解除 顧問料の約束や、顧問料が事務所経営の安定に役立っていたことは税理士の利益にあたらないとし、契約は解除で終了したと結論づけた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.09.13 第三小法廷 決定 | 窃盗事件と責任能力の判断権 前提となる生物学的・心理学的要素も最終的には裁判所の評価に委ねられ、幻聴は甚だ疑わしいとした二審を是認した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.09.06 第三小法廷 判決 | 隣の農地の所有者と転用許可の取消し このため所有者には許可の取消しを求める法律上の利益がなく、裁判を起こす資格がないとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1983.09.06 第三小法廷 判決 | 市街地改造の概算額変更と訴え 本件の対価は増額前の概算額も下回り、清算前の払渡しは生じないので不利益はない。弁護士費用も処分による損害とはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1983.09.06 第三小法廷 判決 | 交通事故の弁護士費用と遅延損害金 賠償額は、事故時から実際の支払時までの利息分で被害者が不当に得をしないよう算定すべきで、二審もそう算定したとうかがえるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1983.09.06 第三小法廷 判決 | 大学占拠事件と訴因変更の義務 被告人Aについても、起訴の内容を変更しない限り事前の示し合わせで責任を問えず、二審の判決を取り消して東京高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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