横井 大三

この行為は刑法234条の「威力を用いた」場合にあたり、威力業務妨害罪が成立するとした判断は正当だとした。

公開の法廷での審理を経ずに裁判しても憲法31条、82条に違反しないとして、抗告を退けた。

株取引は会社のものだとの主張は証拠上認めがたく、被告人個人の取引とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

形だけの書面を作る理由や、取引先の会社の債権の根拠が不明で、二審の判断には審理不足と理由の不備があるとした。

この審決は、成分の置き換えが容易で染料も同程度の価値だと結論を示しただけで、根拠を具体的に示しておらず、特別な事情もなかった。

審決を違法とした原審の判断は正当であり、証拠の記載漏れも判決に影響しないとして、上告を退けた。

不服の対象の期日がすべてなくなったので、今では申立てを続ける法律上の利益がなく、不適法だとした。

話し合う余地があるとの考えは当初のものにすぎず、現場で仲間に委ねた時点までに意思は確定していたとした。

被告人本人の不服は具体的な理由を示しておらず、事実誤認の主張も、適法な上告理由にあたらないとした。

最先順位の抵当権の設定当時にあった賃借権が消え、その後に新しく賃貸借契約を結んだ場合でも、この考え方は変わらない。

138条1項と252条をこの事件に適用したのは憲法違反だとの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとした。

申立ては本籍の表示の訂正を求めるだけで、裁判の内容の誤りを理由としないから、不適法だとした。

認可申請時に換地の面積や条件などは明確でなく、申請への同意に換地計画への同意は含まれない。

無許可の職場集会は正当な組合活動に当たらず、局次長らの解散命令などは不当労働行為にならないとした。

その他の憲法違反や判例違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。

ただし他の事実を総合すれば12〜14日に計画を聞いて賛同したと推認でき、判決を取り消すほど正義に反しないとした。

質問を控える依頼の趣旨で渡された金を市議が受け取った行為を収賄罪とした二審の判断は、結論において正しいとした。

勤務内容の重大な変化など退職と同じに扱う事情も認められず、退職所得とした二審は誤りで審理も不十分だとして、審理をやり直させた。

交換相手も買収に協力した隣地の所有者で、交換は道路用地を得る手段だったので、市の行為は違法とはいえないとした。

二審が余罪まで処罰する趣旨で刑を決めたのでないことは判決文から明らかだとし、その他の主張も上告理由にあたらないとした。