主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 広島市にある地下2階、地上23階建ての建物の所有者が、市長の決めた平成30年度の価格(約18億1744万円)を不服として市の審査委員会に申し出たが、棄却された。建物の新築部分は、地下が鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造で、床面積の約9割を占める地上部分は鉄骨造だった。市は築年数に応じて価値を減らす割合に地下の構造の基準を使っていたが、所有者は鉄骨造の基準を使うべきだと主張し、棄却決定の取消しを求めて市を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税のルールは納税者に明確であるべきで、低層階の構造を基準にする方法は、内容しだいで過酷すぎるか、納税者が予測できないものになると述べた。市は具体的な計算方法を事前に公表しておらず、この価格の決定は違法だとして、市の上告を退けるべきだとした。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪市にある2棟の高層ビルは、低い階が鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄骨造、上の階が鉄骨造でできており、床面積では鉄骨造が大半を占めていた。市長は2018(平成30)年度の固定資産税の基準となる価格を決める際、古くなった分の価値の目減りを、より目減りの遅い鉄骨鉄筋コンクリート造の基準で計算した。建物の所有者は、床面積が最も大きい鉄骨造の基準を使うべきで、価格が高すぎると主張した。所有者は市の審査委員会に不服を申し立てたが認められなかった部分があり、審査の決定の取消しなどを求めて市を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税の法令は文言に忠実に解釈し、納税者が予測できない計算方法は事前に公表すべきだと述べた。市の方法は納税者に最も不利な基準を建物全体に当てはめる過酷なものになりがちで、公表もされていないから価格の決定は違法であり、市の上告を退けるべきだとした。
反対意見
2025.02.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪市にある地下2階・地上18階建てのビルの所有者は、市長が決めた平成30年度の固定資産税の評価額に納得できず、大阪市固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。このビルは地下と1階が鉄筋コンクリート造などで、2階より上(床面積の約87%)は鉄骨造だった。市は、建物の古さに応じて評価額を下げる率(経年減点補正率)として、低い階の構造である鉄筋コンクリート造などの率を建物全体に使っていた。所有者は、この方法は不合理だとして、委員会の決定を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。低い階の構造を基準にするこの方法は、納税者に最も不利な率をほぼ常に建物全体に当てはめる過酷なやり方で、合理的とはいえないと述べた。仮に穏やかな形の方法であっても、具体的な計算方法を前もって公表していない以上、評価額の決定は違法であり、所有者の請求を認めるべきだとした。
担当裁判
106件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2024.04.26 第二小法廷 判決 | 職種限定の合意と配置転換命令 損害賠償の部分を破棄し、不法行為や雇用契約上の義務違反の有無などを更に審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2024.04.19 第二小法廷 判決 | 株券が出る前の株式の譲渡 そのように渡された文書も株券として無効とはいえず、買主が株券を受け取ったと認められる余地があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2024.03.08 第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条と憲法21条 その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.12.15 第二小法廷 判決 | 年金の特例水準の解消と憲法 一律の解消は世代間の公平や制度の持続可能性の確保の面から不合理でなく、国会の裁量の逸脱や濫用にも当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.11.27 第二小法廷 判決 | 担保建物の賃料差押えと相殺の合意 本件では登記前の貸付金は先に消滅し、残るのは登記後の連帯保証の債権だけなので、借主に2790万円の支払いを命じた。 意見草野耕一の意見 結論には賛成しつつ、国民全体の利益を最大にするという観点から、賃料への担保権の行使を相殺より優先すべきだと述べた。そうすれば建物の効率的な利用と効率的な資金調達を両立できるとし、敷金返還請求権のような賃貸借に固有の債権については別の結論もあり得るとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.11.20 第二小法廷 判決 | 公職選挙法129条・142条と憲法 判例違反の主張は事情の異なる判例を挙げたもので、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.11.17 第二小法廷 判決 | 出演者の有罪と映画への助成金 出演者は助成金で直接利益を受ける立場になく、交付で薬物への許容的な態度が広まる根拠もない。国民の理解という抽象的な公益も、重視できない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.11.06 第二小法廷 決定 | 仮拘禁許可状への不服申立て 発付の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法34条に違反しないことは、過去の大法廷判例の趣旨から明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.11.06 第二小法廷 判決 | タックスヘイブン子会社の合算課税 増額後に減額を求めて退けられた納税者には、その通知の取消しを求める利益があるとした。ただし課税が適法なので結論は変わらず、銀行の不服申立ては退けた。 補足意見草野耕一の意見 この政令の定めは精密さに欠け、実態に比べて過剰な課税を生むことがあり、この事案でも現に生じていると指摘した。それでも、配当の時期や事業年度は関係者の判断で調整でき、銀行は税制を調べて容易に課税を避けられたはずだとして、法廷意見に全面的に賛成した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2023.10.18 大法廷 判決 | 2022年参院選の一票の格差 ただし、差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題だとし、国会に制度の抜本的な見直しも含めた具体的な検討と立法を求めた。 意見草野耕一の意見 三浦守判事・尾島明判事も意見 最大の差ではなく、全選挙区のばらつきを測るジニ係数を比例代表も含めて計算すべきだと述べた。憲法14条違反の疑いは十分あるが、定数を増やす案は国民に不利益を与えうるため、差によって一部の国民が実際に不利益を受けている根拠の立証が必要で、本件ではその立証がないとして著しい不平等とはいえないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2023.10.18 大法廷 判決 | 2022年参院選の一票の格差 ただし格差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題であり、国会は選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、立法で対応することが求められるとした。 意見草野耕一の意見 三浦守判事・尾島明判事も意見 最大の格差だけを見るのではなく、比例代表も含めた全選挙区のばらつきをジニ係数で測るべきだと述べた。憲法違反の疑いを生じさせる水準だが、唯一考えられる改革案である議員の増員は国民の不利益を伴い、格差で一部の国民が実際に不利益を受けている根拠の立証もないため、著しい不平等とはいえないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.09.22 第二小法廷 判決 | 権限のない検察事務官の起訴と罰金命令 簡裁は起訴を退ける判決をすべきで、命令を出したのは法令違反であり被告人に不利益だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.07.03 第二小法廷 判決 | 遺体なき殺人事件と死刑の維持 計画的で冷酷な犯行により3人の命を奪い、被告人は実行役の中核だった。首謀者がFであることを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.05.19 第二小法廷 判決 | 遺言執行者が登記抹消を求める資格 放棄された遺贈の分は、遺言に別段の定めがなければ相続人に帰属する。結局、遺言執行者の請求が通ったのは土地の持分6分の1だけだ。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2023.05.17 第二小法廷 決定 | 血縁のない子と婚姻費用の分担 大阪高裁の決定後に父子関係がないとの判決が確定しており、夫に扶養義務はないから、妻の申立てを退けた一審が正当だ。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.03.24 第二小法廷 判決 | 孤立出産した双子の死体と死体遺棄罪 女性の行為は死体を隠すものだが、場所やこん包・置き方に照らし、埋葬等と相いれない処置とは認められず、遺棄にあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.03.24 第二小法廷 判決 | 審理していない裁判官の判決と控訴 全部勝った原告でも控訴できるとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2023.03.10 第二小法廷 判決 | トラック運転手の残業代と調整手当 割増賃金には通常の賃金に当たる分が相当含まれ、残業の対価に当たる部分と区別できないため、法律上の割増賃金を払ったとはいえないとした。 補足意見草野耕一の意見 実際の残業時間にかかわらず一定額を払う固定残業代の制度には経済的な合理性があるが、通常の賃金を名目上残業の対価に含める脱法的な場合は、法律上の割増賃金の支払いと認めるべきでないと述べた。認めれば、会社が賃金総額を上げずに、追加の対価なしで大幅な長時間残業をさせられるようになるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2023.01.30 第二小法廷 判決 | 省令改正前の投稿と電話番号の開示 開示対象を省令に任せたのは技術や社会の変化に機動的に対応するためで、今回の改正は電話番号を追加しただけである。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2023.01.27 第二小法廷 判決 | 精神科病院の無断離院と説明義務 自殺の危険が特にこの病院で高い状況ではなく、患者が防止策で病院を選ぶ意向を伝えた事情もないため、説明義務はなかった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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