井嶋 一友

約4年8か月の別居で修復の交渉もなく、回復の見込みが全くないから、女性は要件を満たさないとして二審判決を破棄し、請求を退けた。

始まりの日に発生した債権と供託された債権が同じだとの証拠もなく、リース会社の上告を退けた。

副知事、県議、総務部次長への賠償請求は期間切れと言えず差し戻した。知事らの部分は期間切れで上告を退けた。

個人的な動機による行為は会社の行為と同じとは評価できないとして、保険金請求を認めた二審を正当とし、保険会社の上告を退けた。

工事は公共目的で、不法占拠者の不利益は小さく、保護施設や事前周知の配慮もあった。除却命令などの手続も難しく、撤去はやむを得なかったとした。

命令が取り消されると労働者は利益を失うが、履行を求める権利はなく、法律上の利益が害されたとはいえない。

上限を超える罰金5万1000円を命じた略式命令は、法令に違反し、被告人に不利益だと判断した。

日本には登録国の外での侵害誘導を違法とする法律も条約もなく、不法行為は成立しないため、賠償請求も退けた。

請求書の印影は通常銀行印ではないと考えられ、二審の前提は誤りで、公開しても業者の正当な利益は損なわれない。

本件で知り得たのは遅くとも平成元年12月13日ごろだ。2月17日に書類を出そうとして受理されなかったのかなどを審理させるため、二審に差し戻した。

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

規定は国際人権規約の19条・25条にも違反しないと解されるとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとした。

戸籍抄本の交付は立候補の届出に必要で選挙事務に密接に関連し、その著しく不公正な扱いは選挙の規定違反に当たる。

府が請負代金の決定に介入できず、事業団の精算報告の内容に諾否を決められないことは、この判断に影響しない。

監査委員は談合の有無や市の損害などを確かめれば足り、市の契約や支出の違法を判断しなくてよい。

シベリア抑留の損害は深刻で甚大だが戦争損害に当たり、憲法29条3項に基づく補償は求められない。結論として、元軍人の上告を退けた。

検察官は当時の証拠に基づき、できる限り日時・場所・方法などで事実を示したので、表示が大まかでも特定に欠けるところはないとした。

中間処分の許可を受けた会社で埋立処分の事業を行ったことは、廃棄物処理法14条の2第1項に違反する事業範囲の変更にあたるとした。

正規の契約と空クレジットでは主債務者の信用が違い、保証人の負うリスクも異なる。同じ契約書なら正規の契約が前提なのは一層明確だ。

参列は限度を超えず憲法に違反しないとした二審の判断を正当とし、その他の主張も理由がないとして上告を退けた。