主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2000.02.22 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 恐喝未遂の疑いで警察署の留置場に勾留され、弁護人以外との面会などを禁じられた被疑者に、弁護士2人が接見(面会)しようとした。留置係の警察官に接見を断られたり、検察官から日時を記した接見指定書を検察庁で受け取って持参するよう求められたりした。弁護士側は、計9回にわたり接見を妨害されたとして、福島県と国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。裁判所の2度の取消し決定は検察官を拘束するのに、検察官らは書面での指定を続けて決定に反したので、9回の申出のうち5回の対応は違法で、国は賠償責任を負うとした。該当部分の二審判決を取り消し、損害額を審理するため高裁に差し戻すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1999.12.16 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 北海道警察の警察官は、暴力団による組織的な覚せい剤密売を捜査するため、組事務所のあるマンションの居室の電話2台の通話を聞き取ることにし、裁判官から検証許可状を得て傍受を行った。当時は、電話の傍受を直接の目的とする令状の制度はなかった。覚せい剤取締法違反や詐欺などの罪に問われた被告人の弁護人は、法律に定めのない傍受を令状で認めるのは違法で、憲法にも反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。犯罪と無関係な通話まで選別のため聞くことは検証に必要な範囲を超え、事後の告知や不服申立ての規定もないので、検証として傍受はできないと述べた。本件の傍受は重大な違法で、得られた証拠は使えず、原判決を破棄すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
143件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2000.12.19 第三小法廷 判決 | 競売で買った建物と敷地の借地権 HとKに借地権はなく、買受人側に借地権で保護すべき事情もないため、借地権者は妻であり明渡し請求は認められる。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.12.19 第三小法廷 判決 | 禁錮以上の刑で失職した人の退職手当 公務員は全体の奉仕者で、職務に公共性がある。刑による失職の制度にも合理性があり、民間の労働者と比べて不当な差別ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.12.19 第三小法廷 判決 | 人骨処理費の支出差止めと住民訴訟 このおそれがないのに起こした差止めの訴えは、法律が認めた住民訴訟の型に当たらず不適法だとして、住民側の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.12.19 第三小法廷 | 禁錮刑による教諭の失職と退職手当 退職手当は勤続への報償であり、禁錮以上の刑で失職した人に支給しない条例の定めは必要かつ合理的で、憲法に違反しない。 | 第三小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.11.27 第三小法廷 決定 | 政治資金の報告書の虚偽記入と共謀 この罪は行為者の立場を限定しない犯罪なので、刑法65条1項を適用しなかった一審と、それを正当とした二審の判断は是認できる。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.11.20 第三小法廷 決定 | 町長選立候補者のビール券配布 受け取った金額の範囲内の返礼であることや、役場の慣行であることは、罪の成立を妨げないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.11.14 第三小法廷 判決 | 軍人恩給の扶助料と逸失利益 二審の判決を変更し、運転者に子ら各自へ約1890万円と事故日からの遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.11.14 第三小法廷 判決 | 事故死と遺族年金の賠償 婚姻などで受給権が消える点で存続も確実でない。議員共済の遺族年金も目的や性格が同じで、同様だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.26 第三小法廷 決定 | 最高裁での裁判参加の申出 申出は不適法で、その不備は補正できないとして、裁判官全員一致で決定した。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 2000.09.12 第三小法廷 判決 | 週休二日制と平日の労働時間延長 週休二日制の実施は避けられず、平日の延長で補う必要があった。変更後の労働時間も他の銀行より格別見劣りせず、内容は相当だとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.09.12 第三小法廷 | 週休二日制と平日の労働時間延長 週休二日制の実施は避けられず、平日の延長で補う必要があった。変更後の労働時間も他行に見劣りせず、少数派組合の反対を考えても合理的とした。 | 第三小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 反対意見元原利文の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・梶谷玄判事も反対意見 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2000.07.26 第三小法廷 決定 | 免責決定に不服を申し立てる期間 公告から2週間以内にされた債権者の申立ては適法で、却下は誤りだとして高裁の決定を破棄し、審理のため差し戻した。 | 第三小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2000.07.18 第三小法廷 判決 | 原爆症認定と放射線の因果関係 線量の推定にも未解明な部分があり、脳損傷の広がりや脱毛から放射線が原因と認めた二審の結論は是認できるとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.07.11 第三小法廷 判決 | 遺留分の価額弁償と株式の分割 上場株式を一単位未満に分ける分割は目的を果たせないとし、現存する株券の株式数などを考慮するよう、審理を二審に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.07.11 第三小法廷 判決 | 香水の名前「レールデュタン」の商標 呼び方が同じで香水の商標は著名かつ独創的、商品の関連も密接で客層も重なるため混同のおそれを認め、審決を取り消した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.06.27 第三小法廷 判決 | 盗まれた重機の買主と代金の返還 経緯から所有者は弁償して回復する道を選んだといえ、買主は返還後も代金を請求でき、遅延損害金は引渡しの翌日から生じるとし、古い判例を変更した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.06.13 第三小法廷 判決 | 逮捕直後の弁護士との初回接見 二審判決のうち請求を退けた部分を破棄し、東京都の控訴を退けて、一審が認めた限度で賠償を認めた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.05.30 第三小法廷 判決 | 遺留分の和解で得た土地と相続登記の更正 持分は相続登記の後に新たに得たものなので、割合にかかわらず相続登記の更正では実現できない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.04.11 第三小法廷 判決 | 無効理由が明らかな特許の権利行使 この特許は無効理由が明らかで特別な事情もないとして、損害賠償請求を許されないとした二審の判断を支持し、権利者の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。