主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2000.02.22 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 恐喝未遂の疑いで警察署の留置場に勾留され、弁護人以外との面会などを禁じられた被疑者に、弁護士2人が接見(面会)しようとした。留置係の警察官に接見を断られたり、検察官から日時を記した接見指定書を検察庁で受け取って持参するよう求められたりした。弁護士側は、計9回にわたり接見を妨害されたとして、福島県と国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。裁判所の2度の取消し決定は検察官を拘束するのに、検察官らは書面での指定を続けて決定に反したので、9回の申出のうち5回の対応は違法で、国は賠償責任を負うとした。該当部分の二審判決を取り消し、損害額を審理するため高裁に差し戻すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1999.12.16 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 北海道警察の警察官は、暴力団による組織的な覚せい剤密売を捜査するため、組事務所のあるマンションの居室の電話2台の通話を聞き取ることにし、裁判官から検証許可状を得て傍受を行った。当時は、電話の傍受を直接の目的とする令状の制度はなかった。覚せい剤取締法違反や詐欺などの罪に問われた被告人の弁護人は、法律に定めのない傍受を令状で認めるのは違法で、憲法にも反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。犯罪と無関係な通話まで選別のため聞くことは検証に必要な範囲を超え、事後の告知や不服申立ての規定もないので、検証として傍受はできないと述べた。本件の傍受は重大な違法で、得られた証拠は使えず、原判決を破棄すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
143件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2000.04.04 第三小法廷 判決 | 財産目当ての従弟ら2人殺害と死刑 計画的で利欲による残虐な犯行で2人の命を奪った責任は重く、兄に誘われた事情を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.03.21 第三小法廷 判決 | マンション排水管の枝管は共用部分か 同じ判断をした二審に違法はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.03.21 第三小法廷 判決 | ぱちんこ店の名義貸しと許可取消し 名義貸しは許可制度を根底から危うくし、監督を逃れた無許可営業を助ける。他に違法行為がなくても取消しは妨げられない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.03.16 第三小法廷 決定 | 税の差押え後の賃借権と競売 この賃借権は売却で効力を失い、買い受けた人に対抗できる権利には当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.03.14 第三小法廷 判決 | 離婚後に父子関係を争えるか 妊娠の時期に事実上の離婚や遠隔地居住で性的関係の機会がないのが明らかなら争えるが、本件にその事情はない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.02.29 第三小法廷 判決 | 破産した会員のゴルフ契約解除 経営会社は預託金全額の即時返還を強いられるのに財団は利用権を失うだけで、年会費も付随的な義務にすぎず、退会手続もあるため解除できないとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.02.29 第三小法廷 判決 | 黄桃の育て方の特許と再現の確率 この黄桃は確率が高くなくても再現できる。再現できるかは出願当時で判断するので、親品種の原木が後に所在不明になっても結論は変わらない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.02.29 第三小法廷 判決 | 輸血を拒む患者への医師の説明 病院の運営者も使用者として不法行為責任を負うとし、運営者の上告も、慰謝料額などを争う家族側の附帯上告も退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.02.22 第三小法廷 判決 | 弁護人の接見と書面による日時指定 裁判所が先に出した2度の取消し決定は、取り消す対象の処分がなかったものであり、書面による指定が適法かどうかの判断を左右しないとした。 反対意見元原利文の意見 裁判所の2度の取消し決定は検察官を拘束するのに、検察官らは書面での指定を続けて決定に反したので、9回の申出のうち5回の対応は違法で、国は賠償責任を負うとした。該当部分の二審判決を取り消し、損害額を審理するため高裁に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2000.02.08 第三小法廷 決定 | 株の売買益は誰の所得か 基準の影響は被告人の父の生前の利子・配当分に限られ、免れた税額全体のごく一部なので、二審判決を取り消すまでもない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.02.08 第三小法廷 判決 | 行政書士による登記申請の代理 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.01.28 第三小法廷 判決 | 子育て中の社員への転勤命令と懲戒解雇 女性の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとまではいえず、命令後の第二子の妊娠も効力を左右しないとした。 補足意見元原利文の意見 転居せずに長距離通勤をする場合の保育の支障が解決可能だとした二審の判断には疑問があるが、転居という現実的な選択肢があるので、不利益は通常がまんすべき程度を著しく超えないとした。そのうえで、未就学児を持つ女性労働者の立場には十分な配慮が必要で、この判決を、雇用時に予期しなかった広域の異動まで許すものと誤解してはならないと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.01.28 第三小法廷 | 子育て中の社員への転勤命令 社員の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとはいえず、命令は濫用でなく、懲戒処分も違法でないとした。 補足意見元原利文の意見 遠距離通勤か転居かは社員と家族が選ぶことで、現実的に選べる道の中に、がまんすべき範囲のものがあれば濫用にならないと述べた。ただし、未就学児を持つ女性社員の立場には十分な配慮が必要で、この判決を、雇用時に予期しなかった広い地域への異動まで許すものと誤解してはならないと付け加えた。 意見の全文を読む | 第三小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1999.12.21 第三小法廷 決定 | 両親を殺害した事件と無期懲役の量刑 計画的でなく、前科がなく、深く反省していることなどから、無期懲役が軽すぎて著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.12.16 第三小法廷 決定 | 検証令状による電話の傍受 本件は対象の限定や第三者の立会いなどの条件を守って行われたので適法とした。事後通知などの規定がない問題点は認めた。 反対意見元原利文の意見 犯罪と無関係な通話まで選別のため聞くことは検証に必要な範囲を超え、事後の告知や不服申立ての規定もないので、検証として傍受はできないと述べた。本件の傍受は重大な違法で、得られた証拠は使えず、原判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1999.12.14 第三小法廷 判決 | 有害図書の規制とパソコンゲーム 有害図書類の定義は不明確でない。クイズに答えて女子高校生の衣服を脱がせる写実的なアニメのソフトは、これに当たる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.12.14 第三小法廷 判決 | 共同相続した株式の議決権行使 相続人全員が出席しても、1人が反対して意見が一致していなければ共同の行使とはいえず、会社が認める意向でも適法な行使にならない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.11.30 第三小法廷 判決 | 株券の除権判決と告訴の遅れ 判決を知った時点で時効まで2年5か月以上あり、返還交渉上得策でないとの判断は、告訴しなかったやむを得ない事情とはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1999.11.30 第三小法廷 判決 | ゴルフ場の高級ホテル不設置と退会 入会金等は高額なのに実際の施設は記載に遠く及ばず、契約目的を達成できない可能性もあり、考慮が必要だとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1999.11.30 第三小法廷 判決 | 買戻代金と抵当権の物上代位 買戻代金は実質的に土地の所有権が戻ることの対価で、土地の価値が形を変えたものであり、民法の売却代金等に当たる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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