山田 知司

審決は、効果を未処理品と比べるべきなのにその検討をしていない。この誤りは結論に影響するので、審決を取り消した。

一体にしたことで段差やすき間ができず、親指が痛くならないという独自の効果があるので、単なる設計の変更とはいえないとした。

「特許管理」には弁理士だけができる出願の代理なども含まれ、一般の人は弁理士と区別できない。実際に特許管理士が出願の代行で摘発された例もあった。

定義があいまいなことや、ほかの会社が商標として使っていたこと、別の呼び名もあることは、この判断を覆す理由にならないとした。

頭の形や張り出しと高さの比率を限ったことで、強度や肌への刺激に予想を超える違いが出るとは認められず、特に優れた効果はないとした。

この点を見落とした特許庁の判断は誤りで結論に影響するとして、審決を取り消した。

日本語ではＲとＬの音を聞き分けにくく、商品は口頭や電話でも取引されるので、読み方が同じ両商標は見た目が違っても似ていると判断した。

会社は「押し出された」管とは直径が一定でなめらかな管に限られると主張した。しかし、そう限定したいなら特許の範囲にそう書けたはずだとして、この主張を退けた。

スクラップは裏面を傷めないよう表面だけを薄く剥ぐのに対し、ラベル剥がしはラベル全体を剥ぐ必要があり、接着力も違うので、簡単に思いつけたとはいえないとした。

誰でもできる異議申立ての制度が別にあり、商標権者の負担も考えると、請求できる人を限るのは合理的で、この個人に利益がある証拠もないとした。

出願前から薬効を説明して売っていたという証言は、資料の時期と合わず年代の記憶が不正確で信用できないとし、簡単に発明できたとも認めなかった。

以上の理由で、特許を無効とした特許庁の審決を取り消した。

特許庁の判断には結論を左右する誤りがあるので、取消しの決定を取り消した。

登録済みの商標からも「テラ」の読み方が生じるため、両者は似ていると判断し、会社の請求を退けた。

そのため、決定のうち請求項1の部分は違法になり、取り消すしかないとした。

出口側に分室を追加したり、それを別の槽として独立させたり、ふたを確認しやすくしたりすることは専門家なら容易で、効果も予想どおりのものだとした。

通知や意見書の提出がナルト1社だけだったことや、相手の会社からも委任を受けていたことは結論を変えない。相手の会社は期限内に訴えておらず、憲法にも反しない。

会社は期間内に、パンフレットでこの商品を宣伝し、商標を付けて販売していた。商標は使われていたと認め、特許庁の判断を取り消した。

研究会は定款や代表者をもち独自に活動してきた団体に当たり、法人格がないことだけを理由に「他人」に当たらないとしたのは誤りだとした。

手続の誤りは特許庁の結論に影響しうるもので、影響がないことがはっきりしている特別の事情もないため、特許庁の判断を取り消した。