山田 知司

実験は元研修員が離れた後も続いており、元研修員の役割は作業の一部で、得た知見も研究途中の仮説だとして、論文の内容面でも依拠は認められないとした。

賠償は、棒が製品の利益に寄与した割合を8割とし、出願公開後の補償金（売上の10%）や弁護士費用と合わせ約1億3980万円の支払いを命じた。

納入先2社が特許のメッキ方法を使っていると証拠から認められないとして、メッキ方法の特許に基づく請求も含め、すべての請求を退けた。

フィルムの材質を限定する訂正の請求があっても結論は変わらないとし、権利の濫用にあたるとして、権利者と会社の請求をいずれも退けた。

第2特許は、元の出願にない構成を含むため出願日を早められず、先行技術から容易に思いつける。明細書の説明も不十分で、訂正を認めても無効理由は残るとした。

模倣品は本来廃棄されるべき物なので、原価割れの安売り分は除き、高値で引き取った返品は販売価格で評価して利益を計算し、損害額とした。

病状の情報は本人が知る必要があり得るにとどまり、公にする必要や公益上特に開示する必要は認められず、裁量で開示しなかったことも違法でない。

相手の製品は特許の条件の一部を満たさず、特許の範囲に入らないため、残りの争点を判断するまでもなく、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

払込額100万円全額を資本金とみて配当還元方式に準じ、1口50万円と評価して、超える課税を取り消した。税務調査と裁決に違法はなく、加算税自体は課される。

公開後の警告の後に特許の範囲が狭められても、旧商品が変更の前後とも範囲内なら再度の警告は不要とし、補償金約994万円の支払いを認めた。

正常な競争での落札額の立証は極めて困難なため、各社の受注意欲や下請の見積などを総合し、損害を契約金額の7％と定めて、残りの請求は退けた。

賠償は使用料相当の483万円余と弁護士費用50万円の計533万円余とした。料率は売上の0.5〜1%で、信用低下分の上乗せは認めなかった。

切断方法の特許では、販売した機械が特許の圧力設定（後の線を強く押す）でのみ使われているとは認められず、間接的な侵害に当たらないとした。

別の保育所での保育が続くので法律上の説明・意見聴取の義務はなく、取消訴訟で争える以上、無効確認などの訴えは不適法とした。

領置票は証拠品ごとに一体の情報なので、氏名だけ隠す部分開示は義務でない。冤罪防止などを理由に公益上の開示をしなかったことも違法ではない。

市長に計81万7800円などを市へ支払うよう命じた。課長は重大な過失がなく、職員は出張命令に従っただけなので、責任を認めなかった。

鉄格子を上げなかったことが被害を招いたとは証明されていないとした。会社側の報告は正確さに疑問があり、国側の鑑定では水深の差は最大約8センチだった。

病院側に、母親への慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円と遅延損害金の支払いを命じ、父親の請求を含むその余の請求は退けた。

花粉づくりに必要な遺伝子を選ぶ工程、外から働きを切り替えられる仕組みをつなぐ工程、元の遺伝子を取り除く工程は、当時の技術では簡単に実行できなかったとした。

法人格のない団体の名前は、法人との釣り合い上「略称」に準じて扱い、登録を阻むには広く知られていることが必要なのに、審決はそれを調べていなかった。