裁判長
めっき鋼板の特許と先行技術の比べ方
- どんな裁判
- 鉄鋼メーカーは、成分の割合を決めた高強度の合金化溶融亜鉛めっき鋼板とその作り方を発明したとして、特許を出願した。特許庁の審査では、出願は認められなかった。そこで不服の審判を求めたが、特許庁はこれも退けた。鉄鋼メーカーは、この審決を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(知的財産高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.06.30 さいたま地裁 第4民事部 | 土地の面積を直す登記申請の却下 登記官は必要な調査をしており、却下は違法ではないとして、所有者の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2010.01.27 さいたま地裁 第4民事部 | 学校給食の配送委託と随意契約 平成18年度までの選定には公正さの疑いがあるが、19年度は委託料が約272万円減額され、会社の適格性にも問題はなく、住民の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2009.11.25 さいたま地裁 | 担保株の取得とみなし配当課税 不動産や会社への貸付金、給与収入などがあり、資力を失って返済が著しく困難な状態とはいえないから、非課税所得には当たらない。 | — | 賛成 |
| 2009.10.14 さいたま地裁 第4民事部 | 産廃施設の許可申請と知事の放置 業者が提訴した以上、指導に従わない意思は明らかだ。住民の反対があっても判断を留保できず、許否を判断し、許可するなら必要な条件を付けて対処すべきだとした。 | — | 賛成 |
| 2009.09.30 さいたま地裁 第4民事部 | 合併直前の村の会社への補助金 合併直前の拙速さや金額の大きさなどの問題はあるが、農業振興という公益上の必要性を認め、村長の裁量の逸脱はないとして住民らの請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2009.07.22 さいたま地裁 第4民事部 | 神社所有の民家の屋根工事と公金 文化財保護条例や補助金の規則は、文化財関連の支出すべてに補助金の手続を求めるものではなく、観光費からの支出は違法ではない。 | — | 賛成 |
| 2009.06.24 さいたま地裁 第4民事部 | 家庭保育室の指定取消しと裁判 指定と取消しを定めた市の要綱は法規と同視できず、児童福祉法の委任も受けていないので、法律に基づく行為でもない。 | — | 賛成 |
| 2009.06.18 東京高裁 | 区画整理の清算金と住宅用地の特例 住宅用地の特例で3分の1などに減らした額は税負担を軽くするための数字で、土地の評価額ではない。不均衡の是正を約3分の1にとどめる市の主張は採用できない。 | — | 賛成 |
| 2002.06.27 横浜地裁 川崎支部 | 水道局職員へのいじめと自殺 本人の資質や心因的な要因も自殺に影響したとして損害の7割を減額し、市に両親へ各約1173万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2001.12.13 横浜地裁 川崎支部 | 駅での衝突と盲導犬利用者の責任 衝突の目撃者も客観的な証拠もなく、ガイドヘルパーの病院への付き添いや全盲の人の翌日の訪問も、衝突の根拠としては不十分だとした。 | — | 賛成 |
| 2001.03.26 東京地裁 | 採血器の製法と特許侵害 製品の特許は分子量約6万〜9万のグルコースポリマーを使う点が発明の核心であり、別の物質を使う採血器は同等とはいえないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.01.31 東京地裁 | 補整ブラジャーの特許を受ける権利 そのため、デザイナーの訴えはいずれも却下し、裁判の費用もデザイナーの負担とした。 | — | 賛成 |
| 2001.01.31 東京地裁 | 落石防止工法の特許と立ち木の伐採 工事会社は斜面の立ち木の約半分を切っており、特許の条件を満たさないため、残りの争点は判断するまでもないとした。 | — | 賛成 |
| 2000.12.12 東京地裁 | ネット接続課金の特許と電子マネー決済 料金は利用開始時に一括で差し引き、利用時間に応じて残高を減らさない。残高がゼロでもネット接続は切れないので、この点でも要件を満たさない。 | — | 賛成 |
| 2000.12.12 東京地裁 | ネット時間課金の特許と接続サービス 料金計算は月1回、管理者が会社のパソコンで接続記録から行うもので、接続中に残り時間を更新し続ける課金サーバがなく、特許の条件を満たさない。 | — | 賛成 |
| 2000.12.12 東京地裁 | ネット時限課金の特許と電子マネー決済 料金は利用開始時に一括で決済し、利用時間に応じて残高を減らす仕組みではないので、カード残高は特許のいう利用可能時間を示す度数に当たらない。 | — | 賛成 |
| 2000.12.12 東京地裁 | ネット課金特許とプリペイド電子マネー カードの残高ポイントは利用可能時間を示すものではなく、時間に応じて逐次減らす仕組みもない。ゼロになっても接続は切れず、侵害はない。 | — | 賛成 |
| 2000.11.08 東京地裁 | 偽造書類による特許権の移転登録 会社が権利者であり、個人は権利者でないのに移転登録を受けたとして、個人に特許権と意匠権の移転登録の抹消を命じた。 | — | 賛成 |
| 2000.10.25 東京地裁 | 缶蓋の特許と折り返しの隙間 製品の折り返しは鋭角で、衝撃を吸収する緩やかなループとはいえず、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2000.09.27 東京地裁 | 消炎パップ剤の特許と発明者の権利 譲渡の書面がなく明確な意思表示もなかったので、元社員の提訴が根拠を欠くとまではいえず不法行為にならないとして、会社側の請求も退けた。 | — | 賛成 |
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