下村 三郎

売渡しの経緯からみて、2人に事情の認識や過失を推認できる特段の事情はないとした二審の判断は相当であり、上告を退けた。

上告の理由として述べられた主張は独自の見解であり、採用できないとした。

Bも共謀者だとの主張は、二審が認定していない事実を前提とするため、憲法違反の主張として成り立たないとした。

憲法29条違反の主張は、実質は原決定の裁量や法令違反を言うにすぎず、適法な抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。

前の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により決定した。

結論として上告を棄却し、婚姻の無効を求めた側の訴えを認めなかった。裁判官全員一致の判断だ。

この支払いは法の保護に値せず、支払いで被った損害の賠償も求められないとして、上告を退けた。

弁護士費用は、まだ支払っていない約束の段階でも、相当な額の範囲で賠償の対象になるとし、相続人の一人に15万円、他の相続人に各10万円を認めた判断を支持した。

二審は特約の存在を認めなかった。上告側が争った判断は仮定の上の傍論で、結論に影響しないとした。

二審とは理由がやや異なるが、請求を認めた結論は相当だとして、金融機関の上告を退けた。

利息の支払いを2回以上怠った後でも、Ｄから権利喪失の通知があるまでは、借金15万円の全額と利息を提供して買い戻せるとした二審の判断も正当とした。

合意後も担保の関係は続き、借主は4200万円と相当の損害金を払えば物件の返還を求められる。貸主の上告は退けた。

原告は製鉄会社が組合員だと主張しており、争いがあった。二審は証拠によらずに認定した違法があるとして判決を破棄し、審理を差し戻した。

この抗告は少年法35条が定める場合にあたらないことが明らかで、申立て自体が不適法だとした。

刑の重さと事実誤認の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、最高裁の職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

事実誤認や単なる法令違反の主張は上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

弁護人の主張は、判決のどの点が憲法のどの条項に反するかを具体的に示していないとした。

引用された判例は強制猥褻の起訴に公然猥褻を認定した事案で、幇助犯を認定した本件とは事案が異なるとした。