下村 三郎

二審はこの事情についての原告の主張を判断せずに決議を無効としており違法だとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

占有回収の訴えによる損害賠償も、奪われた時から1年以内に起こす必要があり、期間後の訴えを退けた判断は正しいとした。

その他の主張や刑が重すぎるとの主張は上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。

そのため、二審が前科の存在を刑の重さの判断で考慮しても、刑法34条の2第1項に反しないとした。

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

本件のフィルムは罪の有無の判定にほぼ不可欠で、不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとし、命令は憲法に違反しないと結論づけた。

返還請求を退けた二審は法律の解釈を誤ったとして、その部分を取り消し、さらに審理させるため仙台高裁に差し戻した。

組合の解散を理由に主な請求を退けたことと、賃借権の分割請求を退けたことの間に、理由の食い違いはないとした。

買主がDの権限のなさを知らなかった点に過失はあるが、重大な過失とまではいえず、雇い主は賠償責任を負うとした。

代理人に古い借金だけを引き受ける裁量はなく、100万円より50万円の方が子に有利だとも単純にはいえないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で会社の上告を退けた。

付審判請求は、定められた7日の期間内に請求書が検察官に届いたときに効力を生じると示した。

それ以外の事実を証拠調べで判断したのは誤りだが、結局は主張と同じ事実を認めており、結論に影響しないとして、借り手らの上告を退けた。

裁判官が関連事件の審理で事前に知識を持っていても、「公平な裁判所」でないとはいえないとした。

即時抗告は期限内で、期限後とした高裁の判断は誤りだが、地裁の判断を正当とした判断も示しており結論に影響しないとした。

罰金5000円と労役場留置の部分を破棄し、入場税法違反の起訴を退けた。

弁護人のその他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が許される理由にあたらないとした。

審級制度は憲法81条の点以外は法律で定められるとの大法廷判例に照らしても、即時抗告の道がないことは憲法32条に違反しない。

痛みを装って医師に誤診させ、麻薬を自分に注射させれば、麻薬施用の罪が成立するとした高裁の判断は正当だとした。