下村 三郎

被害者が引かれて走る車の荷台から飛び降りて死亡した以上、運行と死亡の間に因果関係があり、運行によって命が害されたといえるとした。

譲渡所得の分を区分して財団債権として徴収できるとの主張を退け、財団債権にあたらないとした二審判決を正当として上告を棄却した。

刑事訴訟法の定めでは、被告人の死亡は起訴を打ち切る理由になる。裁判官全員一致の判断だ。

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

車を父親に貸していた子は、車の運行を直接支配できず、自賠法の責任を負う「自己のために自動車を運行の用に供する者」にあたらないとした。

偽証の告訴を持ち出す主張も、結局は二審の権限に属する証拠の判断を批判するものにすぎないとした。

引用された高裁判決は事案が異なり、地裁や簡裁の判決は上告理由となる判例にあたらないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や訴訟手続の法律違反をいうもので、上告できる理由にあたらない。

残りの主張は上告の理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

主張に矛盾や不明確な点があるなど特別の事情がなければ、裁判所に説明を促す義務はなく、本件にその事情はないとして上告を退けた。

実質が同じ会社に土地を使わせても信頼関係を破るものとはいえず、背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした。

関係者の取調べなどをせずに通知書が届いたと認めたのは審理不尽の違法で、取り消さなければ著しく正義に反する。

不正領得の意思を認めた二審の判断は相当だとした。

被害者のけがは性的暴行の手段である暴行で生じたので、強姦致傷罪が成立するとした判断は正当だとした。

そのため2つの罪は牽連犯にあたらないとした二審の判断は相当だとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違憲という主張の実質は、高裁の判断の誤りをいう法令違反の主張にすぎず、最高裁が扱える抗告にあたらない。

債権者委員長らの承諾は取締役会の承認と同じ効力を持たず、審理も不十分だとして、二審判決を破棄し差し戻した。

民法651条2項の「不利な時期」は事務処理自体で不利益を受ける時期を指し、報酬を失うことは含まれない。