下村 三郎

一審の弁護人が控訴を申し立てた場合でも、その弁護人に提出期限を通知する必要はないというのが、最高裁の判例だ。

現行法の施行後に、旧法時代の審決を現行法で扱うことは、現行法をさかのぼって適用することにはあたらない。

警察官はすり捜査中ではなく一瞬の混雑時の出来事で、手の左右の食い違いもあり、錯覚の可能性を否定できないとした。

有罪判決が取り消された後の更新であり、その理由に刑訴法344条は用いなかった。

警察官の違反現認報告書は自白を裏づけるのに足りるとした。残る主張は実質が手続違反や量刑の不満で、上告理由に当たらないとした。

被告人側が挙げた判例は、わいせつと認める要件として露骨で具体的な描写を求めてはいないとした。

米軍の無罪判決は協定17条に従った裁判ではなく、同じ事件を再び裁くことを禁じる同条8項は適用されないとして、上告を退けた。

処分は広く知らされておらず、無効にすると依頼者や相手方に損害を与え裁判もやり直しになるため、有効と判断して上告を退けた。

住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。

無効かどうかは、買収に至る経過、占有や耕作の状態、関係者の間柄など全事情を総合して判断すべきで、二審は審理が不十分だ。

認証の有効を前提に訴えを却下した一審・二審の判断は維持できないとして、両判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。

権利のない者が耕作した作物は土地所有者などのものになる。権利を得た時期と許可の有無を確かめずに夫婦の権利を認めた二審は、審理が不十分だ。

府農地委員会の指示に法律上の根拠はなく、再度の計画は申請を欠き違法だとして、二審判決を破棄し相手方の控訴を退けた。

無効な契約に基づいて渡された財産で会社が利益を得れば、不当利得の問題が生じうる。そこで、この請求の部分を広島高裁に差し戻した。

土地の所有者側が引用した過去の判例は、いずれもこの事件に適切でないとした。

法人の規則では理事長だけが代表権を持つ。Dは適法に理事長になったとは認められず、法人を代表して裁判の手続をする権限がない。

検察官と弁護人の意見を聴いたうえ、審理のためオパールをなお押収しておく必要があると判断した。

回復が認められない以上、異議は期間が過ぎた後に出されたことになり、不適法だ。

抄本から氏名も生年月日も真実だった可能性があり、偽りと知って申請したとするには疑問が残るとした。

つなぎ文言や表題がないのは適当でないが、別紙が公訴事実だと全体から容易に分かるので、起訴状として違法とまではいえない。