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本林 讓

もとばやしゆずる

元最高裁判所判事

就任
1975年8月8日年
退官
1979年3月30日年
出身の職
弁護士前職:東京弁護士会所属弁護士
収録判決
292件うち裁判長 47件
個別意見
6件反対意見 5・補足意見 1
大法廷
10件
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担当裁判

292件
判決法廷結果本人の立場向き
1978.12.22 第二小法廷 判決借地権の移転と敷金の返還

差押えより後に、敷金を新しい借主の債務の担保とする合意や権利の譲渡をしても、国には主張できない。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1978.12.20 大法廷 判決相続人どうしの争いと相続回復の時効

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成―
1978.12.15 第二小法廷 判決医師の将来の診療報酬の譲渡

それほど遠い将来の分でなければ、特段の事情がない限り、始まりと終わりの時期を決めて範囲を特定すれば有効に譲渡できる。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1978.12.15 第二小法廷 判決交通事故の身代り犯人の有罪判決

原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとして、Bに関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1978.12.12 第二小法廷 決定爆発物取締罰則の刑の重さと憲法

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1978.12.08 第二小法廷 判決他の事業場の争議参加と年休

同じ趣旨の二審の判断は正しく違法はないので、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1978.12.08 第二小法廷 判決新幹線の工事計画の認可と裁判

認可は外部への効力がなく、国民の権利や義務を直接決めるものでもないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1978.12.07 第二小法廷 決定公判期日後の召喚・勾引への不服

そのため、この点だけで申立ては不適法であり、違憲・違法の主張には立ち入らなかった。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1978.12.05 第二小法廷 決定常習賭博の起訴状の書き方

これと同じ趣旨の広島高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1978.12.04 第二小法廷 決定爆発物取締罰則の効力と憲法

その他の主張は、法令違反や事実誤認の主張、または適用されていない規定への違憲の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1978.11.28 第二小法廷 決定おとり捜査を争った覚せい剤事件

記録を調べても、違法な捜査や違法な差押えを疑わせる跡はなく、主張は前提を欠くとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1978.11.22 第二小法廷 決定前科の見落としと執行猶予の取消し

前科は検察庁の記録に載っており照会で容易に分かったから、現実に知っていた場合と同じで、取消しを求める権利を失う。

第二小法廷
決定
その他賛成―
1978.11.20 第二小法廷 判決事実上の養子と遺族補償年金

上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1978.11.20 第二小法廷 判決休日出勤を拒んだ工員の減給処分

二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1978.11.20 第二小法廷 判決会社更生と保証債務の時効

保証債務の時効はこの確定時まで再び進み始めないとし、同じ結論の二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1978.11.15 第二小法廷 決定バス会社のスト中の車両確保行為

バスを一方的に奪い、多数での暴行や器物損壊も伴った行為は、諸事情を考えても法秩序全体から許されず、違法だ。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1978.11.15 第二小法廷 決定バス会社のストと車両確保行為

組合側の行為は一方的で、最も重要な生産手段への会社の管理権を侵し、多数の威力も用いた。諸事情を考えても許されず違法だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1978.11.02 第二小法廷 決定押収物の仮還付を一部認めた例

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

第二小法廷
決定
その他賛成―
1978.10.20 第二小法廷 判決爆発物取締罰則は憲法違反か

判例違反や事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1978.10.20 第二小法廷 判決死亡した子の賠償と養育費の控除

将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。

反対意見本林讓の意見

収入のない幼児の損害は失われた働く能力そのものとして評価すべきで、働けるようになるまでの養育費は必要経費として差し引くべきだと述べた。差し引かなければ成人が死亡した場合との釣り合いを欠くので、これまでの判例を変更し、上告を退けるべきだとした。

意見の全文を読む
第二小法廷
判決
その他反対―

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