本林 讓

公務員が職務で違法に損害を与えたときは国が賠償し、公務員個人は責任を負わない。そのため検察官個人への請求を退けた判断は正しい。

法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。

具体的な理由は示さず、刑事訴訟法の条文を挙げて、裁判官全員一致で結論を出した。

遅れの主な理由は事件の複雑さや証拠の膨大さにあり、Ａの防御にも支障は認めがたく、憲法に反する異常な事態ではない。

審理は約26年に及んだが、複雑な大事件で被告人が多く、被告人側の法廷闘争も一因だったとして、迅速な裁判の保障に反しないとした。

再審を求める手続にかかった費用は刑事訴訟法188条の2による補償の対象にならないとした高裁の判断を、相当だとした。

鑑定書には残り耐用年数10年、借地権があれば約703万円とも記載があった。二審が0円の部分だけを採用し権利を否定したのは誤りだ。

相殺できる状態になった時期をさらに審理させるため、借主が負けた部分を取り消し、仙台高裁に差し戻した。

その他の主張については二審の判断を正当とし、二審に任された証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎないとした。

縁組全部を取り消すべきだとした大審院の判例を変更して二審の判断を支持し、双方の不服をいずれも退けた。

重大な過失の有無を判断しなかった二審判決を破棄して審理を差し戻し、仮執行で支払われた約270万円と年5分の損害金の支払いを命じた。

施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。

弁護人のその他の主張は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

自白は強制によるものでなく、内容も信用できるとした。別件での逮捕・勾留も違法でなく、指紋が出ないことも2人が犯人でない証拠にならないとした。

訴えた側は解除を主張したと解釈でき、裁判所は法律行為の性質を判断する際に当事者の意見に縛られないとして、手続違反の不服も退けた。

期間が過ぎた後に出された理由書の中身については、判断しないとした。

訴訟は正会員であることが前提なので相続人は引き継げず、ほかに引き継げる人もいないとした。

規制の根拠となる施設の存在が証明されていないとして、一審・二審の判決を取り消し、会社を無罪とした。

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、憲法違反の主張とともに、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

実益がなくなった申立ては、不適法である。