河村 大助

高裁の決定に違法はなく、今回の抗告は法律上認められないものなので却下した。費用は申立人の負担とした。

ほかにもこうした申立てを認める規定はないため、申立ては法律上認められないとして退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められるものにあたらないとした。記録を調べても、判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人側が挙げた判例は留置場に入れられた後に逃げた場合のもので、この事件には当てはまらないとした。

上告の理由を書く書面には、その中身を自分で書く必要がある。別の書類の記載を指すだけでは、正式な上告理由として認められない。

代表者らは品物を製造していること自体は分かっていた。会社が挙げた過去の判例は事実そのものを誤解した事件で、この件とは事情が違うとした。

出入国管理令は後に法律によって法律としての効力を与えられているので、政令だから罰則は憲法違反だという主張は前提が誤っているとした。

そのため、上告人が控訴審で不服の理由を特に述べなかったとしても、高裁が本案について判断したことに違法はないとした。

地方区の用紙に全国区の候補者名を書いた票を有効にすると、1人が2票を使えることになる。正しい用紙を使っていない票として無効だ。

広げた分の支払いを命じた部分は取り消して、時効が完成していたかを調べ直させるため二審に差し戻した。その部分について仮に支払われたお金は利息を付けて返すよう命じ、その他の上告は退けた。

土地が法律でいう敷地でない以上、賃貸借は成立せず、建てた人の主張は判決を変える理由にならないとして、上告を退けた。

上告の理由は、高裁の事実認定への非難か、高裁が認めていない事実を前提にした主張、あるいは独自の考えにすぎず、採用できないとした。

判例違反の主張は二審で主張も判断もされていない事柄でもあった。ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

署名をめぐる異議と訴訟の関係は地方自治法74条の2が定めているので、特例法2条は使われない。解職の理由に法律上の制限はなく、理由の当否は署名する有権者が判断することだとした。

抵当権の設定への親族会の同意は売買への同意にはならないとした二審の判断も正しいとし、上告を退けた。

先例に沿った原審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

関税を払う手続がないとした二審の説明は誤りだが、関税逃れの罪が成立するという結論は正しいとした。

補助金の件で、二審は自分では何も調べずに一審の無罪を覆した。これは違法なので、Ａに関する部分は取り消して高等裁判所に差し戻した。

判決がまだ出ていない罪が複数あれば45条前段も当てはまり、刑は46〜49条で決める。両方を当てはめた二審は正しいとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。