主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2022.06.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波で、東京電力の福島第一原子力発電所が全電源を失い、放射性物質が大量に放出される事故が起きた。当時の居住地が汚染されたと訴える住民らが、国を相手に裁判を起こした。住民らは、国が電気事業法に基づく権限を使って東京電力に津波対策を命じなかったのは違法だとして、損害賠償を求めた。あわせて、当時の居住地の放射線量を毎時0.04マイクロシーベルト以下に戻すことも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国策で進めた原子力発電の大災害では、本来は国が過失の有無に関係なく被害者救済の最大の責任を担うべきだが、それは国家賠償とは別の問題だと述べた。地震と津波があまりに大きく、当時ほとんど議論されていなかった対策を前提に賠償責任を問うこともできないとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2022.06.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質により居住地が汚染されたと主張する住民やその相続人らが裁判を起こした。住民らは、国が2002年公表の地震の長期評価をもとに津波を予測でき、経済産業大臣が電気事業法に基づく権限で東京電力に津波対策を命じるべきだったのに、それを怠ったと主張した。そして、国に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国策で進めた原子力発電の事故では国が被害者救済の最大の責任を担うべきだが、それは事故当時の水準で判断する国家賠償の問題とは別だと述べた。地震と津波があまりに大きく、事故を避けられたとは認めにくいとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2021.12.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 経営に行き詰まった病院の医療法人について裁判所が再生手続を始め、弁護士が管財人に選ばれた。管財人は、取引先の医療機器販売会社との間に架空取引が含まれると主張して争っていたが、裁判所の許可を得て、訴えなどを取り下げ、互いの債権を相殺で整理する代わりに、販売会社が再建計画案に賛成するという和解を結んだ。計画案は議決権の約61%の同意で可決され、そのうち約20%は販売会社の分だった。これに対し、他の債権者らが、和解は不正な利益の提供で、可決は不正な方法によるものだとして、計画の認可の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。事業価値が時間とともに落ちる再建の場面では、管財人が債権者と賛成の合意を含む和解をしても、それだけで不正とはいえないと述べた。本件で不正と認めるには、返済に回せる資金が減ったことなどの事情を抗告した側が示す必要があるが、その証拠はないとした。
担当裁判
163件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2017.04.14 第二小法廷 判決 | 首都圏連続不審死事件の死刑 自殺に見せかけた計画的で悪質な犯行で3人の命を奪い、遺族の処罰感情も厳しく、反省もないため、死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.04.07 第二小法廷 判決 | 免許の期限誤認と通行禁止違反の罰金 略式命令は法令違反で被告人に不利益だと認めてこれを取り消し、起訴も退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.03.27 第二小法廷 決定 | 口裏合わせのうその供述と犯人隠避 この行為は、現にされている身柄拘束を免れさせる性質のもので、「隠避させた」に当たる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.03.24 第二小法廷 判決 | 特許の範囲に書かなかった製法 代わりになると認識しつつあえて記載しなかったと外形的に表示していれば除外に当たるが、本件にその事情はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.03.13 第二小法廷 判決 | 貸金の督促と保証債務の時効 貸金の請求をしても、それとは別の権利である保証債務まで行使したとは評価できない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.03.10 第二小法廷 判決 | 銀行の記帳台の封筒と現金窃盗の無罪 母娘の証言は信用性が高いとまではいえず、現金入りを動かせない前提とした有罪判断は不合理だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.01.16 第二小法廷 決定 | 執行猶予取消し決定の本人への送達 本人が選んだ弁護人に送っても本人に送ったのと同じ効果はなく、本人に送らなかった手続は違法だとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2016.12.20 第二小法廷 判決 | 辺野古埋立承認の取消しをめぐる国と県 違法な事務処理には大臣は当然に是正を指示できる。指示から1週間で相当の期間は過ぎ、協議の申入れをしても不作為の違法は免れないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.12.19 大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2006.03.29 東京地裁 | 父の認知と子の日本国籍 違憲で無効なのは父母の結婚を求める部分だけだ。認知と届出で国籍を取得でき、9人の届出は有効だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2006.03.28 東京地裁 | 親の偽装で来日した少年の在留許可 裁決と、これを前提とする退去強制令書の発付をいずれも取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2006.03.24 東京地裁 | 杉並区の住基ネット選択参加 住基法は全住民分の送信を義務づけており、希望者分だけの送信は違法だから都に受信義務はなく、都と国の対応も違法ではないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2006.02.28 東京地裁 | 受刑者のカルテ開示を求める訴え 申請をすれば開示について処分を受ける機会が得られるので、他に適当な方法がないとはいえず、申請を前提としない義務付けの訴えとしても認められない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2006.02.24 東京地裁 民事第38部 | 抗がん剤過剰投与と医師の業務停止 基本的な注意義務違反で若い命を奪い、家族にも不誠実だった。指導役の医師の2年より重くても、3年6か月は裁量の範囲内で適法だ。 | 東京地裁 民事第38部
| その他 | 賛成 |
| 2006.01.25 東京地裁 | たんの吸引が必要な子の保育園入園 吸引は看護師が行えば安全で、子どもは普通保育園で保育可能だ。入園を認めなかった処分は裁量を超え違法だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2005.12.26 東京地裁 | ミャンマー人男性の難民性と退去強制 難民に当たることを考慮せず、送還を禁じる条約に反しないかも吟味しなかった裁決は裁量の範囲を超え違法で、これに基づく退去強制令書の処分も取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2005.12.16 東京地裁 | 近隣住民が求めた違反建築の是正命令 命令を出すよう求める訴えには、本人に重大な損害のおそれが必要で、他の住民の損害は含まない。本人の敷地に規制違反の日影は生じず、火災拡大のおそれも認められない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2005.12.09 東京地裁 | 自分の頭部CT写真の情報公開請求 写真の有無を答えるだけで診療歴が明らかになるため、存否を答えずに拒否できる。本人に撮影が自明でも、急ぐ事情があっても、結論は変わらないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2005.11.25 東京地裁 | 不法残留の外国人と日本人の妻の在留特別許可 許可を命じる訴えは裁決後の結婚を理由とするため適法としたが、請求は棄却した。再審査に応じない通知は行政処分に当たらず、その訴えは却下した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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