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菅野 博之

かんの ひろゆき

元最高裁判所判事

就任
2016年9月5日年
退官
2022年7月2日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
163件うち裁判長 63件
個別意見
6件補足意見 6
大法廷
16件
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担当裁判

163件
判決法廷結果本人の立場
2017.04.14 第二小法廷 判決首都圏連続不審死事件の死刑

自殺に見せかけた計画的で悪質な犯行で3人の命を奪い、遺族の処罰感情も厳しく、反省もないため、死刑はやむを得ないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
2017.04.07 第二小法廷 判決免許の期限誤認と通行禁止違反の罰金

略式命令は法令違反で被告人に不利益だと認めてこれを取り消し、起訴も退けた。裁判官全員一致の判断だ。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2017.03.27 第二小法廷 決定口裏合わせのうその供述と犯人隠避

この行為は、現にされている身柄拘束を免れさせる性質のもので、「隠避させた」に当たる。

第二小法廷
決定
棄却賛成
2017.03.24 第二小法廷 判決特許の範囲に書かなかった製法

代わりになると認識しつつあえて記載しなかったと外形的に表示していれば除外に当たるが、本件にその事情はない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
2017.03.15 大法廷 判決令状のないGPS捜査の違法性

二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
2017.03.13 第二小法廷 判決貸金の督促と保証債務の時効

貸金の請求をしても、それとは別の権利である保証債務まで行使したとは評価できない。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2017.03.10 第二小法廷 判決銀行の記帳台の封筒と現金窃盗の無罪

母娘の証言は信用性が高いとまではいえず、現金入りを動かせない前提とした有罪判断は不合理だとした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2017.01.16 第二小法廷 決定執行猶予取消し決定の本人への送達

本人が選んだ弁護人に送っても本人に送ったのと同じ効果はなく、本人に送らなかった手続は違法だとした。

第二小法廷
決定
その他賛成
2016.12.20 第二小法廷 判決辺野古埋立承認の取消しをめぐる国と県

違法な事務処理には大臣は当然に是正を指示できる。指示から1週間で相当の期間は過ぎ、協議の申入れをしても不作為の違法は免れないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
2016.12.19 大法廷 決定相続した預貯金と遺産分割

遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。

大法廷
決定
破棄差戻賛成
2006.03.29 東京地裁父の認知と子の日本国籍

違憲で無効なのは父母の結婚を求める部分だけだ。認知と届出で国籍を取得でき、9人の届出は有効だ。

東京地裁
—賛成
2006.03.28 東京地裁親の偽装で来日した少年の在留許可

裁決と、これを前提とする退去強制令書の発付をいずれも取り消した。

東京地裁
—賛成
2006.03.24 東京地裁杉並区の住基ネット選択参加

住基法は全住民分の送信を義務づけており、希望者分だけの送信は違法だから都に受信義務はなく、都と国の対応も違法ではないとした。

東京地裁
—賛成
2006.02.28 東京地裁受刑者のカルテ開示を求める訴え

申請をすれば開示について処分を受ける機会が得られるので、他に適当な方法がないとはいえず、申請を前提としない義務付けの訴えとしても認められない。

東京地裁
—賛成
2006.02.24 東京地裁 民事第38部抗がん剤過剰投与と医師の業務停止

基本的な注意義務違反で若い命を奪い、家族にも不誠実だった。指導役の医師の2年より重くても、3年6か月は裁量の範囲内で適法だ。

東京地裁 民事第38部
その他賛成
2006.01.25 東京地裁たんの吸引が必要な子の保育園入園

吸引は看護師が行えば安全で、子どもは普通保育園で保育可能だ。入園を認めなかった処分は裁量を超え違法だ。

東京地裁
—賛成
2005.12.26 東京地裁ミャンマー人男性の難民性と退去強制

難民に当たることを考慮せず、送還を禁じる条約に反しないかも吟味しなかった裁決は裁量の範囲を超え違法で、これに基づく退去強制令書の処分も取り消した。

東京地裁
—賛成
2005.12.16 東京地裁近隣住民が求めた違反建築の是正命令

命令を出すよう求める訴えには、本人に重大な損害のおそれが必要で、他の住民の損害は含まない。本人の敷地に規制違反の日影は生じず、火災拡大のおそれも認められない。

東京地裁
—賛成
2005.12.09 東京地裁自分の頭部CT写真の情報公開請求

写真の有無を答えるだけで診療歴が明らかになるため、存否を答えずに拒否できる。本人に撮影が自明でも、急ぐ事情があっても、結論は変わらないとした。

東京地裁
—賛成
2005.11.25 東京地裁不法残留の外国人と日本人の妻の在留特別許可

許可を命じる訴えは裁決後の結婚を理由とするため適法としたが、請求は棄却した。再審査に応じない通知は行政処分に当たらず、その訴えは却下した。

東京地裁
—賛成

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