菅野 博之

土地は古い家とともに買ったもので、新築の2年以内の取得でも新築の敷地用の取得とはいえず、古い家も取り壊した以上、控除はできない。

補償法に入所時期の始期や国籍の制限はなく、立法者も台湾の除外を明確にしていないため、台湾だけ除く解釈は不合理だとした。

親の教育の自由は、主に家庭教育や学校選びに現れるもので、教科書の選択までは及ばない。保護者にも訴える資格はない。

取扱いを示す法令や通達がなかっただけでは納付しなかった「正当な理由」にならないとし、処分はすべて適法として銀行の請求を退けた。

他の役所の審査を理由に判断を遅らせないという定めは心構えを示すものだ。仮に違反しても重大な違法ではなく、時効で結論も変わらないため、取消理由にならない。

交付を取り消しても是正命令は義務付けられず、危険も除かれないので、住民に訴えの利益はなく、審査請求の却下も正当だ。

法令に個々の投資家の利益を守る趣旨はなく、投資家に異議申立ての資格がないとした金融庁長官の決定は適法だとした。

境界が不明な土地の収用裁決は適法で、法改正の経過措置も憲法に反せず、立木の補償を0円とした点にも違法はないとして、裁決の取消しを認めなかった。

平成12・13年3月期の加算税と13年3月期の税額見直しを争う訴えは、事前の不服申立てがなく期限も過ぎているとして、中身を判断せず退けた。

法改正で教育内容が大きく充実した以上、教員の要件の変更は不合理でなく、現職教員だけを同等に扱う通知も法令に反しないとして、賠償請求を退けた。

登録免許税は取得した財産の権利を守るための費用で、取得費に含まれない。これを含むとした最高裁判決は、事業用の資産には及ばない。

業者名や動物の品名などは、営業妨害を招き業者の利益を害するおそれがある。ただ、犯罪が起きるおそれがあるとした大学の判断は行き過ぎで、この理由は認めなかった。

両親は入国の経緯や長期の不法就労から在留状況が極めて不良とした。幼い弟3人は順応性があり、親と帰国しても人道に反するとまではいえない。

口述試験は対面で真の理解を確かめられ、開示しても選抜機能は損なわれない。序列ができて個人の利益を害するという国の主張も抽象的だとして退けた。

日本とカナダの租税条約は、例外を除き、自国の居住者への自国の課税を制限しないので、今回の課税は条約に違反しない。

差し替えは3か月以上後で、聞き取りの4日前だった。異議の手続で審理されたとしても、誤りが正されたとはいえない。

他の法令で開示が認められる情報が含まれていても、一体の情報を細かく分けて開示する義務はない。不開示の理由の示し方にも違法はない。

過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。

税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。

以前は一時所得扱いの例が多く申告はやむを得なかったが、信頼を保護すべき特別な事情はなく、信義則にも租税法律主義にも反しないとした。