菅野 博之

一審は検察官に訴因変更の予定を確認しており、重過失致死への変更を命じたり積極的に促したりする義務まではなかった。

この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。

調査情報対策費と活動関係費の支払日や金額は、当時の政治情勢などと照らし合わせると相手や使い道を特定できる場合があり、不開示でよいとした。

年間の収支で利益を得るには外れ馬券の購入は避けられず、その代金は払戻金を得るため直接かかった費用だとした。

判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。

わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。

二審判決を取り消し、会社の過失の有無や精神的損害の有無・程度を審理し直すよう、大阪高等裁判所に差し戻した。

議長は県に属する機関で、条例に従い領収書を保存しているから、県が所持者だ。本案の被告が知事であることは判断を左右しない。

一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。

県教委が方針を示さなかったなどの抽象的な事情だけでは、県の請求が直ちに制限されるとはいえず、県教委の責任の程度などを更に審理すべきだとした。

訴訟で確定した賠償を全て受け取っていれば、埋め合わせるべき損害はもうなく、知事は障害補償費の支給義務を全て免れる。

売り渡しが確定した後に株を買った人は、この制度で守る対象として想定されていない。

別の無効審判の関係で訂正請求が法律上できなくても、反論に現実の請求は不要で、特段の事情はない。

この契約では区別ができず、年俸の支払いで割増賃金が支払われたとはいえないとして、二審判決の該当部分を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

大幅な速度超過をすれば脱線するという程度の認識では、この事実関係の下で注意義務の根拠にならない。

届出は期限を過ぎ、子らは日本国籍を失っているので、受理しなかった市町村長の処分は適法だとし、申立人らの訴えを退けた。

銀行は再生手続でも担保権を行使でき、その担保権に基づいて転売代金の債権を差し押さえることができる。

警察に頼れたのに包丁を持って出向き、威嚇もせず刺したので急迫性を欠き、正当防衛も過剰防衛も成立しないとした。

男性は1か月が過ぎる前に65歳になり受給権を失っていたので再計算はされないとして、二審と一審の判決を取り消し、請求を退けた。