主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2026.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 東日本大震災で宮城県気仙沼市の自宅が全壊した女性と夫は、東京都目黒区の区民住宅に無償で避難した。この住宅の提供は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として扱われていた。宮城県が提供を2018年3月末で終えると決め、区も退去を求めた。しかし、夫は重い病気で入院し、同年10月に亡くなった。女性はその後も住み続け、2021年10月に部屋を明け渡した。区は、2018年4月から明け渡しまでの間は権利なく住んでいたとして、女性に使用料に当たる損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。夫の重い病気でほかに移れる住まいがないことを区は知っていた。それなのに宮城県と協議せずに提供を打ち切ったことは、災害救助法などの趣旨に反し、著しく不当だと述べた。区の請求が権利の濫用に当たるかを改めて審理させるため、事件を高等裁判所に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.09.09 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 「特定活動」の在留資格で日本に住む外国人が、腎臓などの重い病気(名前は伏せられている)のため週3回の治療を受けながら、千葉市長に生活保護を申請した。市長は、生活保護法の対象は「国民」であり、外国人向けの行政上の保護についてもこの在留資格は条件に合わないとして、申請を退けた。外国人はこの却下の取消しと、保護を始めるよう命じることを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。生活保護法が対象を「国民」に限っている部分のうち、少なくとも難民、補完的保護の対象者、療養のための在留資格を持つ外国人を外している部分は、憲法25条と14条1項に違反して無効だと述べた。この外国人も保護を受ける権利があるので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとし、国会が外国人の生活保護を法律で定めず自治体の判断に任せていることも批判した。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。個別に能力を審査する規定ができた2002年の法改正の時点で、規定は憲法違反になっていて、国会にもそれは明白だったとした。国会は長い間これを放置したので違法であり、国の上告は退けるべきだと述べた。
担当裁判
152件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2022.01.28 第二小法廷 判決 | 離婚慰謝料の遅延損害金の起算時期 上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2021.12.22 第二小法廷 決定 | 病院の再建計画と賛成票つき和解 計画の決議が不正の方法で成立したとまではいえず、認可を維持した高裁の結論は是認できるとして、抗告を退けた。 補足意見三浦守の意見 菅野博之判事・草野耕一判事も補足意見 利益を与えて計画案への賛成を義務づける和解は管財人の義務に照らし慎重な検討が必要だが、本件では不正とまではいえないとした。裁判所が和解を許可したこと自体は、不正がないと判断する理由にならないとも述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.08.30 第二小法廷 決定 | アルコール依存と医療観察法の入院 当初の決定は対象者の言動等を示して鑑定と異なり治療可能性を認めており、不合理ではない。高裁は説得的な根拠を示していない。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2021.07.19 第二小法廷 判決 | 会計限定監査役の任務の範囲 二審の判決を取り消し、預金の重要性や管理状況に照らして監査が適切だったか、損害の有無などを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2021.07.05 第二小法廷 判決 | 株式買取の先払いと議事録の閲覧 閲覧の制度は権利行使に必要な情報を得るためのものだ。先払いの後も、適切な対価を検討するのに会社の情報が必要な点は変わらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.28 第二小法廷 決定 | 判決書に裁判長の押印がない場合 ただ、裁判長の署名と他の裁判官2名の署名押印があり、3名で作成したと認められるので、違反は判決に影響しないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.23 大法廷 決定 | 夫婦別姓の婚姻届と憲法24条 どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。 意見三浦守の意見 法律が夫婦別姓の選択肢を設けていないことは、結婚の自由を不合理に制約し憲法24条に違反すると述べた。ただし、別姓に関する法律の定めがない以上、届は受理できないとして、結論は多数意見と同じとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.04 第二小法廷 判決 | 被災者支援金の支給決定の取消し 返還の負担感は小さくないが、もともと受給資格がなく、受けた利益を返すにとどまるため、取消しには公益上の必要があると判断した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.05.14 第二小法廷 判決 | 知事の演奏会出席と公用車 県を代表する知事が県の仕事である演奏会に出席したのは公務で、公用車の使用に違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.04.26 第二小法廷 判決 | B型肝炎の再度の発症と賠償の期限 期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 補足意見三浦守の意見 陰性の慢性肝炎の発症から20年を経過する前に提訴した人は、B型肝炎の給付金を定めた特別措置法で、期間の経過していない人の区分に当たるだろうと述べた。そのうえで、同じ状況にある感染者の問題も含めて迅速かつ全体的に解決するため、国が関係者と協議するなどして救済の責務を適切に果たすことを期待した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2021.04.16 第二小法廷 判決 | 前の裁判後の遺言有効確認の訴え 反訴は退けられ利益を得ていないので結果と矛盾せず、訴えは信義則に反しないとして、審理を京都地裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.04.14 第二小法廷 決定 | 弁護士会の規程違反と代理人の排除 法律で禁じられた弁護士法25条1号の違反とは異なり、規程違反は懲戒の原因にはなり得ても、訴訟行為の効力には影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.02.24 大法廷 判決 | 孔子廟の敷地使用料の免除と政教分離 免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2021.02.01 第二小法廷 決定 | 海外サーバーの捜査と動画サイト 運営者らは無修正動画を放置し利益を上げる仕組みで投稿を促し、投稿者と暗黙の意思疎通があったとして共同での犯罪を認め、上告を退けた。 補足意見三浦守の意見 本件のサーバーは海外にある可能性があるものの、条約の締約国にあるかは明らかでないと指摘した。このような場合は、権限のある人の任意の承諾の有無やその他の事情を考慮して、証拠を使えるかを判断すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.01.29 第二小法廷 判決 | 睡眠薬を飲ませ運転させた事故と殺意 被告人は危険性を十分に認識しており、死亡を期待していなくても対向車の運転者への殺意を認めた一審判決は不合理でない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.01.22 第二小法廷 判決 | 県立病院のカルテ開示と訴えの相手 知事は管理者の上級の行政庁ではなく審査請求先は管理者なので、知事の不作為を問う訴えと裁決を義務付ける訴えも不適法だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.11.27 第二小法廷 判決 | 会計士の監査と名簿登録拒否の開示 照合を一部の期間に限った理由などを踏まえ、監査が高いリスクに見合うものだったかを検討せずに問題なしとした二審には法令違反がある。 補足意見三浦守の意見 草野耕一判事・岡村和美判事も補足意見 協会は公的な性格を持ち、登録制度には金融庁の機関による審査などを通じて公的な監督が及んでいると述べた。決定の前提となる事実があるとされる場合には、専門性と独立性を踏まえた委員会の合理的な裁量を尊重すべきであり、差戻し後の審理でもこの点を踏まえるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2020.11.25 大法廷 判決 | 地方議員の出席停止と裁判 議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(2019年) 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 意見三浦守の意見 草野耕一判事も意見 3倍程度の格差は違憲の問題が生じるほど著しい不平等だが、2017年の最高裁判決を前提にすると国会がそれを具体的に認識する事情があったとは認めにくく、規定は憲法違反とまではいえないとした。国会はできる限り速やかに不平等を解消しなければならないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 2019年参院選の一票の格差 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 意見三浦守の意見 草野耕一判事も意見 約3倍の格差を正当化する合理的な事情はなく、違憲の問題が生じる著しい不平等状態にあったとした。ただし、2017年の大法廷判決を前提にすると国会がそれを認識できたとはいいにくく、規定が憲法違反に至ったとまではいえないとして、結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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