三浦 守

比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかを問題にすることはできない。

職員が決裁の際に、名誉やプライバシーの侵害のおそれがあると判断すべき状況にはなく、論文を修正させたり公表を控えさせたりする義務はなかった。

氏名などは伏せられ、専門誌等での公表で本人と特定され被害が出る可能性は低く、違法とはいえない。

被告人は肋骨骨折の責任を免れないが、上唇の切り傷については適用できず二審には誤りがある。ただし、この誤りは判決に影響しない。

法律が定める文書で優先権を証明できれば時効は中断し、実際に配当まで進む必要はないと判断した。

二審を変更し、施主に残代金約562万円と相殺の翌日からの年6分の遅延損害金の支払を命じ、施主の反訴は退けた。

補償でメーカーに損害が出るかは不確実で、現実に出たときに賠償請求の訴えを起こせるから、今この確認判決を得る必要はない。

次点の入札者が失うのは再度の入札の機会にとどまり、権利の侵害とはいえないため、特段の事情がない限り不服申立てはできない。

数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。

被告人には死んでもやむを得ないという形の殺意があり、投与しないことで母親を介して意思を通じた父親とも共謀したと認めた。

督促後から差押えまで約5年11か月がたち、58万5600円分の債権は時効で消えていた。その部分の処分を取り消し、市に同額の支払いを命じた。

規定は国会の裁量の範囲内であり、このことは過去の最高裁大法廷の判決の趣旨から明らかだとした。

司法書士に期待された役割を十分に審理せず義務違反とした二審は誤りだとして、司法書士が負けた部分を破棄し、審理をやり直させた。

会社と従業員のどちらが先に賠償したかで会社の負担が変わるのは相当でないとし、請求できる額を審理させるため大阪高裁に差し戻した。

二審は法律の解釈を誤っており、この誤りを正さなければ著しく正義に反すると判断した。

決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条、31条に違反しないとした。

同様の受取を繰り返していた事実などは故意の推認に不可欠ではなく、居住者に頼まれたとの供述も信用できないとした。

開門判決は将来予測に基づく暫定的なものだ。長い年月の間の事情の変化で強制執行が権利の濫用にならないかなどを、高裁で審理し直す必要がある。

給付日を審理させるため約288万円分を高裁に差し戻した。弁護士費用分の請求は認められないとして、この部分の上告を退けた。

認定された事実は罪にならず、命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明らかだとした。