岡原 昌男

組合が委任どおり9000万円を払ったので定期貯金の債権は消えた。請求を認めた二審は民法95条の解釈を誤ったとして、判決を破棄し差し戻した。

組合の申請書は6月6日の提出時点で要件を満たしており、8日に申請した申請者より先だった。

刑事裁判で没収や追徴金の納付があれば課税できないが、それまでは課税できる。本件の処分時にはどちらもなく、違法ではない。

同居の妻でも、再審の理由となる犯罪をした「他人」にあたるとした。

針路の記録計が約15分進んでいたとするとＫ丸が防波堤を突破する不合理が生じ、針路の認定も誤りだとして、高裁に審理をやり直させた。

溝が病害防止のためでも、通行を妨げる形なら禁止を求められる。通行の位置と範囲は二審の審理終了時の事情で判断する。

全文には主文だけが載っており、判断の理由は書かれていない。

その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

これらを検討せず過失を認めた二審判決には、審理不尽や重大な事実誤認の疑いがあるとして破棄し、東京高裁に差し戻した。

このため建物を買った人は土地の買主に法定地上権を主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

憲法違反の主張は実質が法令違反や量刑不当の主張で上告理由にあたらないとし、上告を退けた。

事件を最高裁へ移した東京高裁の判断は裁判所法の解釈を誤るものだと指摘しつつ、移送の決定に縛られるとして最高裁が審理した。

利息がきわめて高く、領収証が所定のものでなかった事情を考えても、重大な過失があったとはいえないとした。

再調査の請求を退けた決定も、同族会社だから否認する、計算に誤りはないと言うだけで、否認の対象や根拠が分からず、理由の不備がある。

この考え方から、会社らの訴えを認めた二審の判断を正当とし、執行を進める側の上告を退けた。

そのため、第三者異議の訴えで強制執行の排除を求めることはできない。

記録を調べても、最高裁が特別に高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の決定だ。

読み聞かせ後の訂正は明らかな誤記の修正と不要な記載の追加にすぎず、遺言の効力に影響しない。

行政処分を前提に、処分をしないことの違法確認を求めた今回の訴えは不適法だとして、原判決を破棄し、訴えを却下した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。